設備投資に関連する記事

公募期間：2023/04/01~2025/03/31

静岡県周智郡森町：産業立地奨励事業費補助金

上限金額・助成額

900万円

町内事業者の設備投資の促進及び町外への転出の抑制並びに町外事業者の町内への誘致を図るため、産業立地奨励事業費補助金を新設しました。

製造業

情報通信業

運送業

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

静岡県周智郡森町：産業立地事業費補助金

上限金額・助成額

40000万円

産業の高度化及び経済の活性化を図るため、町内において、工場等を設置する事業（産業立地事業）を行う民間の企業等に対し、予算の範囲内において、補助金を交付しています。
この度、静岡県地域産業立地事業費補助金交付要綱及び県内市町の同補助金交付要綱の改正状況を踏まえて、本町補助金交付要綱の見直しを行いました。（平成２９年１２月１日施行）

《平成29年12月改正概要》
１.雇用保険法の改正への対応
２.用地取得の面積要件の緩和
３.成長分野・研究所の補助率、限度額の引き上げ

情報通信業

製造業

運送業

ほか

公募期間：2022/04/01~2027/03/31

茨城県稲敷市：本社機能移転等支援事業費補助金

上限金額・助成額

3000万円

市内へ本社機能や研究機関等を移転した個人事業者又は法人に、審査のうえ最大3,000万円を補助します。

全業種

ほか

公募期間：2023/04/01~2027/03/31

茨城県稲敷市：稲敷工業団地用地取得助成金

上限金額・助成額

0万円

稲敷工業団地へ立地した企業に、土地購入代金の5％を助成します。

建設業

製造業

ほか

公募期間：2025/04/15~2027/03/31

富山県朝日町：起業応援事業補助金

上限金額・助成額

100万円

町の経済活動を活発化させるために町内で起業する事業者に対し、補助金を交付します。

全業種

ほか

公募期間：2024/04/01~2025/03/31

愛知県知多郡美浜町：ブロック塀等除去補助金

上限金額・助成額

0万円

老朽化したブロック塀やレンガ組で作られた塀の倒壊などにより、通学中の児童が下敷きになり死亡又はケガをする案件が全国的に問題となっています。

また、災害時に倒壊した塀などにより避難路を閉鎖させたり、町民の生命、身体に支障をきたすようなことがないように適切な管理が求められています。

そこで、ブロック塀等の適正な管理を促進するために補助金制度を創設し、住民の皆様の負担軽減を図ります。

全業種

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度 水産業復興販売加速化支援事業のうち復興水産物「食べて応援」支援事業

上限金額・助成額

82328.9万円

被災地水産業が本格的な復興を果たすことを目的として、被災地水産物の販売キャンペーンや常設販売による販売促進の取組を支援し、それらの各取組を広く周知するための統一的なプロモーションを実施します。

全業種

ほか

公募期間：2026/05/20~2026/06/26

全国：水産加工連携プラン支援事業

上限金額・助成額

0万円

国民への水産物の安定供給に重要な役割を果たす水産加工・流通の課題解決に向け、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施し、水産加工・流通の生産力向上と持続性の両立に取り組む必要があります。
本事業では、生産・加工・流通・販売を含むサプライチェーン上の関係者等による一体となった取組を実施する、漁業者・養殖業者、流通業者、加工業者又はこれらの団体（以下「加工業者等」という。）が、他の水産加工業者等又は金融機関、地方公共団体、研究機関、その他民間事業者等と２者以上により構成された連携協議会（以下「連携協議会」という。）が行う課題解決に向けた計画（以下「連携プラン」という。）に基づく取組に対して、以下の経費について支援をします。

助成予算：174,430千円

全業種

ほか

公募期間：2025/02/05~2025/02/20

全国：令和7年度 遊漁船管理対策推進事業

上限金額・助成額

632.5万円

遊漁者の資源管理への参画、遊漁船利用者等の安全の確保及び利益の保護並びに漁場の安定的な利用関係の確保のため、遊漁船業者等の資源管理及び安全等に対する意識の向上を図り、遊漁者に対して各種イベント等において資源管理、遊漁の安全及び遊漁に関する規則等の遵守について指導を行うことを目的とします。

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/02/01~2024/02/16

全国：令和６年度新たな資源管理システム構築促進事業

上限金額・助成額

3346.4万円

令和２年12月に施行された改正漁業法に基づき適切な資源管理により資源の維持・増大を図るため、自主的資源管理の高度化を図ること、また、我が国における漁獲可能量の個別漁獲割当てによる管理（以下「ＩＱ管理」という。）について、対象魚種や対象海域、対象漁業種類の、更なる拡大を図ることが重要な課題となっています。
そこで自主的資源管理の高度化に向けて、自主的資源管理措置の履行確認、取組の効果の検証を行い、協定を改善する体制の整備を推進します。
また、ＩＱ管理の導入拡大に向け、導入の効果や課題の抽出と改善方策を検証する実証調査を実施します。

全業種

ほか