設備投資に関連する記事

医療施設の耐震化又は補強、近代化施設整備事業に対して補助を行います。
補助対象となる医療機関様におきまして、令和8年度に事業の実施希望がある場合は、各要綱をご確認の上、提出期限までに事業計画書を提出してください。

地震や台風、豪雨等の自然災害により医療施設等が被災した場合、公的医療機関や政策医療を実施している医療機関等、一定の要件に該当する医療施設等の建物や医療用設備などを復旧（※）するための費用について、国がその一部（費用の1/2（激甚災害により被災した公的医療機関は2/3））を補助する制度があります。

（※）原則、被災前の位置に被災施設と形状、寸法及び材質の等しい施設に復旧する場合

災害により長期の停電又は断水が発生しても医療設備の診療機能を維持するために必要な電気及び水を確保できるよう、非常用自家発電設備及び給水設備の整備強化等を図ることを目的とする。

補助対象となる医療機関様におきまして令和8年度に事業の実施希望がある場合は、令和7年度事業概要や各要綱をご確認の上、提出期限までに事業計画書を提出してください。

火災が発生した際、被害の甚大化を防ぐため、スプリンクラー等が設置されていない有床診療所等に対し、スプリンクラー等を整備するための財政援助を行い、速やかに安全を確保する取り組みに補助を行います。
補助対象となる医療機関様におきまして令和8年度に事業の実施希望がある場合は、令和7年度事業概要や各要綱をご確認の上、提出期限までに事業計画書を提出してください。

大阪府では、各医療機関における耐震診断に要する経費を補助することにより、耐震診断の実施を促進し、設置者に対する医療施設の耐震化への意識を高めるとともに、安全性の向上と震災時における医療体制の確保を図ることを目的に、「大阪府医療施設耐震化促進事業費補助金」を実施します。