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15761〜15770 件を表示/全16034件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
コロナ禍を契機とした、テレワーク促進による地方創生の取組みを加速させるため、これまでの「サテライトオフィスコンシェルジュ」による寄り添い型支援に加えて、マッチングイベントの実施、PR活動の強化、サテライトオフィスの定着のための支援を実施することで、地方分散型の活力ある地域社会の実現を図ります。
補助限度額:100万円
補助金交付対象期間：令和55年3月15日まで
※ただし、当該補助金に係る支出及び事業所の整備が完了しているものに限ります。
※予算の上限に達した場合は受付期間前であっても締め切ります。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、旅行需要が落ち込む中、地域的な感染の拡がりを抑制しつつ、旅行を安心して楽しめる環境を整備するため、観光関連事業者が行う新たな観光需要の創出に繋がる前向きな投資に必要な経費を支援します。
補助対象となる期間：令和3年8月1日から令和4年3月11日までに実施されたもの
補助上限額:750万円
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、コンテナ価格・輸送費の高騰などの海外市場の変化や新たな需要に対応し、我が国の農林水産物・食品の輸出拡大等を図る必要がある。このため、物流や小売等の企業も含む我が国の企業等がコンソーシアム（共同事業体）を形成して国内と海外市場の間のサプライチェーンを構築するための取組に対し、事業化可能性調査・実証や、これらに必要となる機器・資材の賃借料・改修費用等の支援、商品・技術の PR 活動、現地企業とのマッチング、コンテナリースや輸送、契約等におけるリーガル支援等、課題や企業のニーズに合わせた支援を実施します。
補助金額は、167,000 千円とし、この範囲内で事業の実施に必要となる経費を助成します。
県内中小企業の柔軟な働き方や持続的発展の促進を図るため、テレワークやクラウドサービスの導入を目指す企業に対し、新たに、専門家の企業訪問による助言・提案支援を行うとともに、クラウドサービス導入に係る経費補助の支援を実施します。
①テレワーク及びクラウドサービス導入・定着支援
②クラウドサービス導入支援補助金 （補助額：上限15万円）
製造業やサービス産業を営む県内中小企業におけるデータとデジタル技術を活用した製品やサービス、ビジネスモデルの変革、それに伴う業務、組織、企業文化などの変革等による競争上の優位性の確立(DX：デジタルトランスフォーメーション)を促進するため、本補助金を令和3年度に新設しました。
補助限度額：（下限）３０万円 （上限）１００万円
誘致企業が行う工場等の新増設に対して、一定規模以上の投資及び新規雇用を実施する場合に(公財)長崎県産業振興財団が補助金で支援することで県内での工場立地を促進します。
※随時募集中です。
しいたけ栽培を始める際に必要な資機材についての助成制度があります。
窓口は市町村ですので、お住まいの市町村の林業担当課へお問い合わせください。
予算の関係上、助成が受けられない事があります。ご相談はお早めにお願いします。
なお、継続的な乾しいたけ生産と経営の安定を図るため、大分県椎茸農業協同組合に対し、しいたけ生産に必要な機械、施設、燃料、原木購入並びに新規参入者の初期経費等に必要な資金を貸し付けています(同農協組合員に転貸)。
かんしょの生産に重大な被害を及ぼすことが懸念されるサツマイモ基腐病の防除のために必要な取組に対して支援を行います。
対象地域：鹿児島県・宮崎県
事業実施期間：令和４年３月31日まで
審査期間：令和４年１月下旬予定（諸般の事情により変更があります。）
採択・不採択の連絡：令和４年２月上旬予定（諸般の事情により変更があります。）
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じるとともに、県産材の需要回復を図るため、かごしま材を使用した住宅や民間施設の増改築等に対して助成を行う事業です。
補助金：上限20万円
申請期限：補助事業が完了したときから10日又は令和4年2月10日(木)
新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立のため、県で実施している飲食店における新型コロナウイルス感染防止対策現地調査及び飲食店第三者認証制度に併せて、新型コロナウイルス感染防止対策のため、物品の購入等を行った飲食店を経営する者に対して支援を行います。
補助金額：1店舗あたり上限10万円
