厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。

群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
　※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。

全業種

ほか

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都品川区：防水板設置等工事助成

上限金額・助成額

100万円

浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。

全業種

ほか

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

東京都中野区：公衆浴場設備改善資金助成金

上限金額・助成額

200万円

公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額：　1浴場あたり200万円以内

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/04/01~2027/03/31

茨城県水戸市：企業立地促進補助金

上限金額・助成額

25000万円

水戸市では本市独自の補助制度をご用意し、企業立地をサポートしています。補助額は最大2億5,000万円、補助率は投資額に対し7％～10％です。また、この投資に係る固定資産税を3年間免除します。

※令和6年8月に補助制度について内容を拡充しました。
1. 太陽光発電設備その他の脱炭素化に役立てる設備の取得費への補助を新設
2. 補助率を8％とする区分を新設
3. 期間の定めのない社員を雇用した場合の雇用奨励金を30万円／人・年に増額

学術研究，専門・技術サービス業

卸売業

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2024/12/05~2026/11/30

栃木県宇都宮市：企業立地等支援補助金

上限金額・助成額

70000万円

宇都宮市内の工業団地等に工場等の新規立地や増設を行った場合、「企業立地等支援補助金」により、取得した土地や新設・移設した建物、購入した設備等に対して支援を実施します。

公募期間：2024/04/01~2027/03/31

栃木県宇都宮市：本社機能立地支援補助金

上限金額・助成額

2000万円

宇都宮市では、栃木県地域再生計画「とちぎ本社機能立地促進プロジェクト」に基づく整備計画の認定を受けて、本社機能の移転や拡充を行う企業に対して、本社機能の移転や拡充した場合の入居の際に要した改修費、業務用駐車場の借上料、新規雇用者や市内移住者に対する雇用補助や、対象となる地方税の減税措置を実施いたします。

全業種

ほか

公募期間：2024/12/05~2027/03/31

栃木県宇都宮市：オフィス企業立地支援補助金

上限金額・助成額

2000万円

宇都宮市では、オフィス企業が宇都宮市へ立地いただきやすい環境を整備するため、新たにオフィスを新設・増設する場合「オフィスの賃借料や使用料」「改修費」「新規雇用」「法人市民税相当額」などに対して支援します。
　さらに、利用ニーズの高い「改修費補助」の補助率と上限額を大幅に引き上げ、「栃木県女性活躍オフィス立地・拡大補助金」との併用を可能とするなど、支援制度を拡充しました。