市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。
また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
12761〜12770 件を表示/全15420件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
市内で事業活動を行っている企業等が、事業所内で設備投資をした場合、一定の要件を満たせば、固定資産税、都市計画税を軽減します。
また、環境・エネルギー、高度先端ものづくり分野への設備投資については奨励金も交付します。
土地改良施設等地域資源の利活用による地域環境の保全及び地域の活性化を図るため、ふるさと・水と土保全事業を実施する団体に補助金を交付します。
・上限額:一事業あたり5万円
・補助率:2分の1
和歌山商工会議所の経営指導を受け、日本政策金融公庫(国民生活事業)から小規模事業者経営改善資金の貸付を受けた方に対し、その利子の一部を補助します。
・利子補給利率:支払利子額の2分の1相当額(年利率1.0%上限)
葛飾区では、物価高騰の影響を受けている区内の診療所、歯科診療所、薬局、施術所(柔道整復、あんま・はりきゅう)を対象に、助成金を交付します。
・助成額:1対象施設当たり月30,000円とし、令和4年10月から令和5年1月までの運営月数を乗じた額とする。(上限10万円)
原油価格・原材料価格の高騰が続くなか、中小企業者によって構成される団体が実施するコスト削減や生産性向上に向けた取組を支援することにより、中小企業者の経営基盤を強化することを目的とします。
ハード事業:[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額]20,000千円
ソフト事業:[補助率]1/2(団体構成員の2/3以上が小規模事業者である場合は2/3)
[補助上限額] 4,000千円
愛媛県では、燃油価格の高騰が長期化している中、将来に向けて県内の公共交通の運行体制を維持するため、県内でEVバス及びその充電設備を導入する路線バス事業者を募集しますので、お知らせします。
■募集期間:
1次募集:令和6年2月6日(火)~令和6年2月29日(木)
2次募集(予定):令和6年4月1日(月)~令和6年5月31日(金)
3次募集(予定):令和6年7月1日(月)~令和6年7月31日(水)
※各募集期間終了時点で、予算が残っている場合に次期募集を行うため、必ずしも3次募集まで行われるわけではありません。
■補助上限:
EVバス(大型)1台当たり16,000,000円
EVバス(中・小型)1台当たり8,000,000円
充電設備1基あたり1,000,000円
※ただし、補助対象経費の額から国補助金その他の収入を控除した金額が補助対象経費の額に3分の1を乗じて得た額より少ない場合にはその額とする。
長岡市では内にサテライトオフィス等の開設を検討している市外の企業(市内に事業所を有していない企業に限る)に対し、支援金を交付します。
補助上限額:1企業あたり合計 5万円
令和3年5月に農林水産省が策定した「みどりの食料システム戦略」においてもトップランナーとして、オーガニック農業を推進し、日本一の取組として全国に発信することにより、環境こだわり農業全体のブランド力向上を図ることを目指します。
このため、オーガニック米の省力安定生産に不可欠となる乗用型水田除草機の導入支援を行います。
・補助率は3/10以内とし、補助の上限額は600千円とします。
ただし、農業者の組織する団体で共同利用を行う場合の上限は1,200千円とします。
長崎県では子牛価格が下落する中、繁殖産地としての生産基盤を維持するため、経営改善に取り組む意欲的な肉用牛繁殖農家を支援します。
肉用子牛の品種区分ごとの県内平均価格(月別)が、発動基準を下回った場合に、経営改善メニュー(右図)に取り組む繁殖農家に、販売頭数に応じた奨励金を交付します。
・補助単価1万円/頭
秋田県では燃料価格高騰などにより、厳しい経営状態が続く港湾運送事業者に対し、地域経済を支える物流を維持・確保することを目的とし補助金を交付します。
補助金の交付額は、令和4年3月1日から令和5年2月28日までの12か月間を対象に、港湾運送事業法に基づく港湾運送事業の荷役を行う旨の届出を陸運局に行っている港湾荷役機械等に給油した、燃料実績数量分に燃料価格高騰分単価を乗じた金額とします。