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※令和４年１０月３日から令和４年１０月１７日まで当該補助金の追加募集を行います。
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熊本県では事業者の再生可能エネルギーの利用を後押しするため、分散型エネルギーシステムによりエネルギーを生産し、そのエネルギーの共同利用を行う取組みを支援します。
・分散型電源　補助率1/2以内1事業者あたり上限1,000万円
・エネルギーを効率的に共同利用するための設備　補助率1/2以内1事業者あたり上限1,000万円
・EMS設備　補助率1/2以内エネルギーの共同利用1件あたり上限1,000万円

静岡市では「静岡市水素エネルギー利活用促進ビジョン」で掲げる水素エネルギーを利活用した機器の普及を拡大することで、市民・事業者の、皆さんの水素エネルギーに対する意識醸成を図るとともに、温室効果ガスの削減を図りながら「静岡型水素タウン」の実現を目指すため、静岡市水素タウン促進事業補助金として、燃料電池自動車（FCV）の導入費用の一部を補助金でバックアップします。
・補助金額：定額10万円

倉敷市では、エネルギーの見える化を行い、省エネ診断に基づく省エネルギー設備・再生可能エネルギーシステム等を設置することで、エネルギーマネジメントを推進する本市内の中小企業者等に対し、補助金を交付します。
※導入設備等の確定に先立って，必ず以下のいずれかの診断機関により，温室効果ガス削減効果に関する診断を受けてください。
その際作成された診断書は補助金の交付申請の際提出が必要となります。
ア 経済産業省が実施する省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施する機関
イ 環境省が実施するＣＯ２削減ポテンシャル診断を実施する機関
ウ 一般財団法人省エネルギーセンター
エ ＳＴＯＰ温暖化くらしき実行委員会の省エネ診断等を実施する専門家
・補助対象経費の3分の1 （千円未満切捨て） 上限額 300万円

静岡市では、中小企業者に対し、「省エネアドバイザー派遣事業」及び「省エネルギー設備導入事業補助金」を実施し、市内の二酸化炭素排出量の約5割を占める産業部門及び民生・業務部門の二酸化炭素排出量の削減を図ります。
＜補助率＞　　 　補助対象経費の10分の1以内。
＜受付期間＞　　令和5年4月1日から令和6年2月28日まで
＜交付総額＞　　300万円（申請は先着順に受付け、予算がなくなり次第終了とします。）