設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

公募期間：2022/06/01~2023/02/15

静岡県浜松市：浜松市新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金

上限金額・助成額

20万円

新型コロナウイルス感染症およびウクライナ危機の長期化により半導体不足が顕在化していることから、以下のとおり募集期間を延長しました。（事後申請のみ）
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新型コロナウイルス感染症の影響を受け、売上が減少した中小企業等について、将来を見据えたデジタル化による「新しい生活様式」への対応や「業務改善」の取り組みに対し、「新型コロナウイルス感染症対策デジタル化補助金」を交付します。
中小法人等　20万円/個人事業主　上限額10万円
・これからデジタル化に取り組む場合（事前申請）
令和4年6月1日（水曜日）〜令和4年7月31日（日曜日）
・すでにデジタル化に取り組んでいる場合（事後申請）
令和4年6月1日（水曜日）〜令和5年2月15日（水曜日）

全業種

ほか

公募期間：2022/05/10~2022/06/08

宮城県仙台市：令和3年度 作付転換営農継続支援事業（機械・施設導入支援事業）

上限金額・助成額

3000万円

※本事業は、令和4年度へ繰り越されました。
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新型コロナウイルス感染症の影響により,米の需要が減少し,米価下落等の影響が生じています。稲作（一般の主食用米）から園芸作物・大豆・麦・飼料作物等への作付転換を促すため,農業法人等に対して機械・施設の導入及び組織育成等に要する経費を補助し,営農継続に向けた支援を行います。

◆補助対象者：農業者,農業生産法人,農業生産組織,農業団体等（ソフト事業は市町村を含む）
※農業者,農業生産組織は法人化を見込む者を対象とする。

農業，林業

ほか

公募期間：2024/06/07~2024/10/25

全国：令和6年度 二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業のうち再エネ等由来水素を活用した 自立・分散型エネルギーシステム構築事業）

上限金額・助成額

30000万円

本補助金は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムを導入する経費の一部を補助することにより、再生
　可能エネルギー（以下、「再エネ」という。）の導入拡大を図り、もってエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資
　することを目的としています。

◆採択状況
「再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業」を含む「脱炭素社会構築に向けた再エネ等由来水素活用推進事業」全体での過去の採択社数は、以下の通りです。

• 令和2年：採択社数30（内訳：車両13、自立4、保守13）
• 令和3年：同30（車両11、自立3、保守回収16）

令和4年度公募も同水準の採択を見込んでいます。
事務局によると、採択率は50%以上と「通常の補助金よりも高いレベル」です。

全業種

ほか

公募期間：2025/05/16~2027/03/31

東京都：令和7年度 環境配慮型VOC対策機器導入促進事業

上限金額・助成額

350万円

揮発性有機化合物（VOC）は、光化学スモッグの原因物質の1つです。自動車への給油時にはVOCを含むガスが発生します。
本事業ではVOC排出削減のさらなる推進を目指し、ガソリンスタンド業者を対象に、VOC含有ガスの回収機能が高い計量機の導入に対して今年度も補助を継続します。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/12~2022/06/10

全国：令和4年度 内閣府 アフターコロナに向けた外国映像作品ロケーション誘致に関する実証調査事業（外国映像作品ロケ誘致プロジェクト）

上限金額・助成額

7000万円

日本において製作・撮影される海外映像作品に対し、製作費用の一部を実費支援します。

◆申請スケジュール：

• 第一次申請期間　　　・・・・ 2022年5月12日（木）～6月10日（金）
• 第一次申請締め切り　・・・・ 2022年6月10日（金）17時（提出方法は「10．提出方法」をご覧下さい）
• 第2次申請の有無および時期は、第1次申請の応募状況等により判断します。
• 検討中の企画、撮影スケジュールなど、案件の事前相談に応じますので、事務局までご連絡ください。

情報通信業

ほか

公募期間：2023/09/15~2023/11/17

東京都：滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金/第2回

上限金額・助成額

1500万円

東京都及び（公財）東京観光財団では、地域の暮らしの体験やワーケーション等の滞在型旅行（ロングステイ）に係る新たな取組を支援することにより、旅行消費額の増加や再来訪につながる新たな旅行スタイルの提供を目指しています。このたび、令和5年度第2回目の滞在型旅行（ロングステイ）推進事業助成金の募集を開始しますので、お知らせいたします。なお、本年度は支援対象者や助成金の助成率及び助成限度額を拡充しています。

• 助成率
  • （従前）助成対象経費の2分の1以内
  • （5年度募集分）助成対象経費の3分の2以内　<拡充>
• 助成限度額
  • （従前）1,000万円（下限額100万円）
  • （5年度募集分）1,500万円（下限額100万円）<拡充>

補助対象期間：令和6年3月1日から最長で令和8年2月28日まで（最長2年間）

 

生活関連サービス業，娯楽業

ほか

公募期間：2025/10/14~2025/11/28

東京都：令和7年度 建造物等のライトアップモデル事業/第2回募集

上限金額・助成額

6000万円

東京都と公益財団法人東京観光財団では、訪都旅行者を魅了する都市景観を創出し、国内外からの旅行者誘致の促進を図る取組を進めています。
このたび、都内にある歴史的な建造物、集客施設、橋梁などの公共性のある建造物やモニュメント等をライトアップする取組に対して、その経費の一部を助成する「建造物等のライトアップモデル事業」の募集を開始しています。

全業種

ほか

公募期間：2022/05/13~2022/06/13

京都府：中小企業デジタル化推進事業

上限金額・助成額

100万円

京都市内中小企業者等のデジタル化を推進するため、専門家による経営課題、業務課題の分析課題解決に向けたデジタル化計画の検討からシステム導入までの一連の事業を支援します。
専門家派遣の支援を受けた事業者を対象に、専門家派遣で検討したデジタル化計画等を実現するためのシステム導入費用等を補助します。
・　補助率：３／４以内
・　補助上限額：１００万円

全業種

ほか

公募期間：2022/09/12~2022/12/02

全国：スマート農業の全国展開に向けた導入支援事業（農業支援サービス導入タイプ）/第5次公募

上限金額・助成額

1500万円

ポストコロナを見据え、国産農林水産物の需要増加への対応等を進めるため、生産性向上に資するスマート農業技術の全国展開に向けて、農業支援サービス事業体が行う技術導入、営農条件に合せた機械のカスタマイズ、専門人材の育成などの取組を支援することを目的とします。
１ 農業支援サービス導入タイプ
（１） 農業支援サービス導入タイプ
（２） 技術カスタマイズ支援タイプ
（３）専門人材育成等支援タイプ
１／２以内（１事業者当たり1,000万円を上限額とする）、２／３以内（１事業者当たり1,500万円を上限額とする）

サービス業全般

ほか

公募期間：2025/04/07~2025/05/16

秋田県：令和7年度 ものづくり革新総合支援事業（省エネ生産設備更新型）

上限金額・助成額

1000万円

※令和７年３月２１日付で本事業の実施要領等を一部改正し、「「パートナーシップ構築宣言」を作成し、登録・公表している」ことを加点要件として追加しました。
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生産工程の省エネルギー化や省力化に向けた設備の更新・導入を支援します。 

製造業

ほか