設備投資の補助金・助成金・支援金の一覧

1800万円

2022/07/11追記：2次公募の情報に更新
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地域の特性や強みとデジタル技術をかけあわせ（X-Tech）、新たなビジネスモデルの構築に向けて地域企業等が行う実証事業（試作品製作、事業性評価等）に要する費用を補助し、地域発のデジタルイノベーションの先進事例の創出・普及を目指します。

◆補助率及び補助上限額：下記のとおりです。なお、最終的な実施内容、交付決定額については、経済産業省（経済産業局等）と調整した上で決定することとします。
補助率：中小企業者補助対象経費の２／３以内
非中小企業者補助対象経費の１／２以内
補助上限額：中小企業者１，５００万円／者
非中小企業者１，１００万円／者
※ 実証企業群として複数企業の連携により申請する場合、参画する実証企業１者につき、幹事者の補助上限額の１０％を上乗せした額が、幹事者の補助上限額となります。
＜例：実証企業が合計３者で連携し、幹事者が中小企業者の場合＞
実証企業Ａ（幹事者、中小企業者）補助上限額：１，８００万円（１，５００万＋１５０万＋１５０万）
実証企業Ｂ（非中小企業者）補助上限額：１，１００万円
実証企業Ｃ（中小企業者）補助上限額：１，５００万円

公募期間：2025/05/09~2026/03/31

東京都江戸川区：ものづくり企業地域共生推進助成金

375万円

本事業は、区内のものづくり企業等が操業環境を整備することにより、地域と調和し、近隣の生活環境の改善・向上を図るとともに、将来にわたり現在の場所で事業を継続できる環境づくりを進めることを目的としています。

学術研究，専門・技術サービス業

製造業

公募期間：2023/04/18~2024/03/31

東京都足立区：産業技術・経営研修会助成金

5万円

※令和５年度から研修参加経費の金額要件（1人当たりの参加経費が1万5千円以上の研修であること）を撤廃しています。
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産業団体及び企業が従業員の職業技術・企業経営向上に資する研修事業を行なう場合に、研修費用の一部を助成するものです。
1）中小企業または個人事業主・・・研修等参加経費の2分の1（上限5万円、同一企業に対する補助は年度5回まで）
2）産業団体・・・研修開催経費又は外部研修等の参加経費の2分の1（上限5万円、同一団体に対する補助は年度4回まで）
※予算に達し次第終了となります。

公募期間：2024/04/01~2026/03/31

東京都練馬区：令和7年度ホームページ作成費補助金

5万円

ホームページを開設していない区内中小企業者および税法上の収益事業を営む個人・団体等を対象に、事業用ホームページを新たに開設する費用の一部を補助します。

※ホームページ作成業者から見積書を取った時点で申請してください。
補助金交付申請時以前に契約または経費の支払いをしている場合は、対象になりません。
※ホームページ作成業者に直接業務を委託せず作成するもの（自身で作成するもの、仲介業者を通じて作成委託するもの等）は補助対象となりません。

※本補助金は、令和８年３月13日（金）までに事業を完了させる必要があります。
事業の完了とは、作成済みのホームページをインターネット上にアップロードのうえ、経費の支払いを全て終了し、実績報告書を提出したことを指します。

公募期間：2023/04/01~2026/03/31

東京都練馬区：商店街空き店舗入居促進事業補助金

120万円

区内商店街の空き店舗を解消して賑わいの回復を図ること、区内商店街空き店舗で新たに起業や事業拡大する事業者の早期経営自立と地域定着を図ることを目的として、事業採択決定を受けた方に対して、補助金の交付や専門家による定期・継続した支援を行う制度です。

具体的な支援内容は、店舗の内外装改修工事費に対する補助金の交付、店舗賃借料に対する補助金の交付、事業が早期に軌道に乗るように、３年間に６回、ネリサポの相談員（中小企業診断士）が訪問して行う経営面の無料サポートとなります。

公募期間：2021/06/01~2022/03/18

川口市：川口市DX推進補助金（システム等導入型）

100万円

国の補助金（以下の⓵から⓸）の交付を受け、DX・デジタル化に繋がる取り組みを行った場合に、国の補助金に上乗せし市が補助金を支給します。

⓵モノづくり・商業・サービス補助金
⓶IT導入補助金
⓷小規模事業者持続化補助金
⓸事業再構築補助金

補助金額：

（ ⓵ － ⓶ ） × 1/2 ＝補助金額（上限額は100万円、1,000円未満の端数は切り捨て）

⓵ … DX・デジタル化への取り組みに要した経費
（国の補助金において補助対象となっている経費に限ります）

⓶ … 国の補助金の交付確定金額

公募期間：2021/06/22~2022/03/17

群馬県：群馬県テレワーク環境整備補助金

100万円

厚生労働省の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」（以下「国助成金」という。）は、中小企業事業主が、在宅またはサテライトオフィスにおいて就業するテレワーク勤務を新規に導入することを目的としてテレワーク用通信機器の導入・運用、就業規則等の作成・変更等を実施し、テレワーク勤務を適切に導入・実施した場合及びテレワーク勤務の導入後も引き続きテレワーク勤務を実施し従業員の離職率の低下について効果をあげた場合に支給されるものです。

群馬県においては、新型コロナウイルス感染症対策の強化と労働者の多様な働き方を実現することを目的に、国助成金対象経費の一部を補助します。
　※国助成金におけるテレワーク実施計画を令和３年１０月２９日（金）までに群馬労働局から認定され、機器等導入助成の支給決定を受けることが要件となっているため、県補助金よりも先行して国助成金の手続きを進めてください。

公募期間：2025/04/01~2026/03/31

東京都品川区：防水板設置等工事助成

100万円

浸水被害の軽減を図るために、住宅・店舗・事務所等の出入口に防水板を設置する方に対し、設置費用の一部を助成します。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

東京都中野区：公衆浴場設備改善資金助成金

200万円

公衆浴場経営者の方を対象に、中野区内の公衆浴場の設備改善に必要な資金の一部を助成します。これにより、区内公衆浴場経営の安定を図り、区民の公衆浴場の利用機会の確保と公衆衛生の向上および増進に寄与することを目的としています。
設備の改善に要した総経費（当該設備の改善等について既に他の地方公共団体から助成を受けている場合は、その助成額を控除した後の経費）の3分の2以内
助成限度額：　1浴場あたり200万円以内

生活関連サービス業，娯楽業