エコ化に関連する記事

記事一覧

2831〜2840 件を表示/全3247件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)

公募期間:2023/04/03~2024/03/29
東京都:令和5年度 東京ゼロエミ住宅促進事業
上限金額・助成額
550万円

2023/04/06追記:・令和5年度東京ゼロエミ住宅の要綱、様式、手引きを公開しました。・令和5年度の交付申請はしばらくの期間紙申請のみの受付となります。
(電子申請での受付は、R5年度版にシステムを改修次第、再開する予定です。)
-----
2023/01/30追記:電力需給ひっ迫への対応や2030年カーボンハーフ達成に向けて、蓄電池や太陽光パネルの架台について助成内容を拡充した新たな制度の受付を1月31日より開始します。詳しくは
こちらをご確認ください。 
https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/climate/home/tokyo_zeroemission_house/jyoseiseido.html#cms09BE6

-----
東京都は、東京ゼロエミ住宅の新築等を行う建築主に対して、当該新築等に必要な経費の一部を助成する。
また都は、東京ゼロエミ住宅の新築等に際し、太陽光発電システム及び蓄電池システムを設置する者に対し、当該システムの機器費の一部を助成します。 
太陽光システム:39万円~500万円
蓄電池システム:①~③のいずれか小さい額
①機器費の1/2の額②蓄電容量※7×10万円③80万円

全業種
ほか
公募期間:2024/11/25~2024/12/06
宮城県:スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金/3次募集
上限金額・助成額
150万円

スマートエネルギー住宅普及促進事業補助金は、宮城県の「みやぎ環境税」を原資とし、家庭における二酸化炭素排出量の一層の削減、及び災害時にも電気や熱を確保できる住まい(スマートエネルギー住宅)の普及を図るため、以下の補助対象設備等の導入又は施工をする方に対して、その費用の一部を補助する制度です。

①太陽光発電システム 4万円/件
②地中熱ヒートポンプシステム 補助対象経費の1/5(上限50万円)
③EV・PHV 10 万円/件
④蓄電池 6万円/件
⑤V2H(住宅用外部給電機器) 6万円/件
⑥家庭用燃料電池(エネファーム) 10万円/件
⑦省エネ改修 改修部位・範囲により2千円~10万円
⑧みやぎゼロエネルギー住宅 40万円/件
⑨次世代みやぎゼロエネルギー住宅(地域型) 150 万円/件

全業種
ほか
公募期間:2022/10/14~2023/03/31
愛媛県:漁業用燃油コスト低減化支援事業のうち漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

愛媛県では、水産関係民間団体事業実施要領の運用について(平成22年3月26日付け21水港第2597号水産庁長官通知。)及び水産業競争力強化緊急事業業務要領に基づく競争力強化型機器等導入緊急対策事業を利用し、省エネ機器等を導入する事業主体が行う事業に要する経費に対し、愛媛県補助金等交付規則(平成18年愛媛県規則第17号。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内で令和4年度愛媛県漁業用省エネ機関導入支援事業費補助金を交付します。
・補助率:1/6 以 内 1,000円 未満切捨て

漁業
ほか
公募期間:2026/06/08~2027/02/01
神奈川県横須賀市:中小企業等省エネ化・生産性向上補助金(B.生産性向上枠)
上限金額・助成額
25万円

長期的なコストの低減、経営の効率化に繋がる設備導入費用の一部を助成する制度です。

これから設備の導入・更新を検討中の事業者を対象とする。補助金の振込額は「実績報告」の内容を審査の上決定する。
この補助事業の経費に関して、国・県・市などの他の補助金を受給していないことが条件。
なお、2026年10月27日時点で申請額が予算額の50%に達しています。

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2023/02/10
兵庫県:公共交通等事業者省エネ化支援事業費補助金
上限金額・助成額
60万円

今般の燃料価格高騰の影響を大きく受ける兵庫県内の公共交通事業者の事業継続を支援するため、省エネ性能に優れたエコタイヤ等の購入を支援することを目的に、地方創生臨時交付金による補助金を交付します。
・申請本数(県内配置車両数×6本、かつ上限120本)×5,000円

 

運送業
ほか
公募期間:2023/09/08~2023/11/02
全国:令和4年度補正予算 省エネルギー設備への更新を促進するための補助金 (省エネルギー投資促進支援事業費補助金、省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業費補助金)/4次公募
上限金額・助成額
150000万円

2023/9/8 4次公募開始となりました。
-----
本事業は、工場・事業場における省エネ性能の高い設備・機器への更新や複数事業者の連携、非化石エネルギーへの転換にも資する先進的な省エネ設備・機器の導入を支援することで、「2030年度におけるエネルギー需給の見通し」の達成に寄与することを目的とします。企業の複数年にわたる投資計画に対応する形で今後3年間で集中的に支援し、特に中小企業の潜在的な投資需要を掘り起こします。

(1)先進事業
工場・事業場において大幅な省エネを実現できる先進的な設備の導入を支援します。
補助率:中小企業2/3、大企業1/2
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(2)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援を行います。
補助率:中小企業1/2、大企業1/3 ※投資回収年数7年未満の事業は、中小企業1/3、大企業で1/4
上限額:15億円(非化石転換設備の場合は20億円)

(4)エネルギー需要最適化対策事業
エネマネ事業者等と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援を行います。
補助率:中小企業1/2, 大企業 1/3、上限額:1億円

全業種
ほか
公募期間:2022/11/15~2022/12/06
全国:令和4年度水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業
上限金額・助成額
35000万円

環境省は、脱炭素社会の構築に向けた再生エネルギー等由来の水素の活用を推進するため、水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業を行います。
水素内燃機関活用による重量車等脱炭素化実証事業の二次公募を開始します。
補助率1/2以内・補助額1億円~3.5億円程度

製造業
ほか
公募期間:2026/04/01~2027/02/26
岡山県:おかやまの木で家づくり支援事業
上限金額・助成額
0万円

岡山県では、県産材利用促進指針に基づき、環境への負荷が少なく再生可能な循環型資源である県産材を積極的に使ってもらうことを目的に、県産森林認証材を使用して住宅・民間非住宅建築物の新築または既存住宅の改修をする施工業者を対象に助成金を交付する事業を実施しています。

建設業
ほか
公募期間:2026/04/01~2026/12/25
兵庫県:県民まちなみ緑化事業
上限金額・助成額
3300万円

※令和8年度の募集期間は4月1日(水曜日)から11月30日(月曜日)までとしていたが、12月25日(金曜日)まで延長されました(駐車場の芝生化事業の募集は5月15日(金曜日)で終了)。

兵庫県では、都市環境の改善や防災性の向上等を図るため、県民緑税を活用し、住民団体等が実施する植樹や芝生化などの緑化活動に対して支援を行う「県民まちなみ緑化事業」を平成18年度から実施しています。
第5期事業(令和8年度~12年度)では、住民や企業など多様な実施主体による緑化活動をより幅広く支援し、都市における緑の量・質の向上を図るため、制度を一部拡充しています。

全業種
ほか
公募期間:2022/06/22~2023/03/31
宮崎県:企業の災害対応力強化・ゼロカーボン化促進事業補助金
上限金額・助成額
200万円

宮崎県では、県内企業のBCP(事業継続計画)策定を促し、非常用電源の確保にも資する太陽光発電設備の導入を支援することにより、災害対応力の強化を図るとともに、ゼロカーボン社会の達成に向け、事業者の積極的な取組を促進するため、太陽光発電設備の導入を補助します。
・
補助対象経費の合計額から寄付金その他の収入の額を控除した額の3分の1以内
(1事業者あたり200万円を上限とする。)

 

全業種
ほか
1 … 282 283 284 285 286 … 325

エコ化 に関する関連記事

メディアTOPに戻る