生活排水(工場排水、雨水その他特殊な排水を除く)による河川などの水質汚濁の防止を図ることを目的として、浄化槽設置者に設置費用の一部を補助する事業。補助金の交付を希望する人は申し込みが必要(助成予定戸数に達した時点で締め切りとなる)。不明な点は問い合わせ先に確認可能。
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県は、市町が行う浄化槽の計画的な整備に要する経費に対し、補助を行っている。浄化槽の設置方式には、個人が浄化槽を設置する際に市町が助成する「個人設置型」と、市町自らが設置主体となって浄化槽を面的整備する「市町村設置型」があり、補助対象経費(上限は補助基準額)に補助率と市町の財政力指数による補正係数を乗じて交付額を算定する。
合併処理浄化槽設置整備事業補助金の受付を令和8年4月22日より開始します。(交付申請期限は令和9年2月26日、実績報告期限は令和9年3月19日です。)この補助金は、「交付決定後に合併処理浄化槽を設置し、実績報告後、今年度中に通水検査ができるもの」が対象です。なお、予算には限りがあり、限度額に達した場合は期限より先に申請の受付を締め切らせていただくこととなりますので予めご了承ください。合併処理浄化槽とは、トイレだけでなく、台所や風呂・洗面所等の生活排水も一緒に処理する装置です。合併処理浄化槽を設置すると、家庭から排出される排水(汚水)は、浄化槽内の微生物のはたらきによってきれいな水に浄化されて排出されます。排出される汚水がきれいになるので、汚い溝(どぶ)がなくなり、周辺環境が改善され、川や海もきれいになります。この事業は、水質保全及び環境衛生の推進への取り組みとして、合併処理浄化槽の設置者に対し、補助金を交付することにより、設置に対する負担の軽減を図る制度です。
川や海の水質汚濁を防止し、快適な生活環境を守るため、市長の定める地域内において、合併処理浄化槽(10人槽以下)を設置しようとする人に対して費用の補助を行う制度です。予算には限りがあるため先着順で受け付け、年度途中で予算限度を超えた場合は申請書の受け付けを停止する場合があります。
柳川市では、河川や掘割の水質環境を守るため、合併処理浄化槽の設置を推進しており、住居に合併処理浄化槽を設置する人に対して予算の範囲内で補助金を交付する。対象地域は公共下水道事業の認可区域以外の地域。なお、合併浄化槽から合併浄化槽への転換・更新は補助対象外。
合併処理浄化槽とは、家庭から出る全ての生活排水(し尿・風呂・台所・洗濯などの排水)を処理するためのもので、これを設置すれば、どちらの家庭でも水洗便所にすることができます。また、公共用水域の汚濁防止の点からも優れたものであるため、市では一定条件を満たし合併処理浄化槽を設置する人に、設置費用の補助を行っています。当該年度の予算の範囲内での補助制度ですので、年度途中で予定基数を超えた場合は、補助金を交付できない場合があります。
行橋市では、川や海の水環境を守り、快適な生活環境を維持するため、予算の範囲内において補助金を交付する制度を設け、お風呂や台所、洗濯などからでる生活雑排水をし尿と併せて処理する合併処理浄化槽の普及促進を図っています。対象地域は、下水道事業計画区域及び農業集落排水使用区域並びに集中合併処理浄化槽使用区域を除く行橋市全域です。令和8年度は180基程度を予定しており、先着順にて受付を行い、補助金申請額が予算の上限に達した時点をもって受付を終了します。令和8年度は要綱改正(条項の見直し、補助金一部増額に関わる改正)及び単独浄化槽・汲み取り便槽転換補助の増額が行われています。
この事業は浄化槽設置者に費用を補助する事業です。下水道事業や集落排水事業の計画区域外において、浄化槽を設置する人に対して、設置費用の補助を行います。そのほか、条件がありますので、詳しくはお問い合わせください。浄化槽は水中の微生物の働きを利用して汚水を浄化するもので、昭和60年10月1日施行の「浄化槽法」により保守点検・清掃、水質検査が法定義務化されています。水質汚濁の主な原因となる生活排水対策として有効な、小型合併処理浄化槽の設置及び維持管理に対し補助事業を行っています。
本事業は、木造率が低位に留まっている民間の非住宅・中大規模建築物について、設計費用の一部を支援し、その普及を図ることにより、県内における民間施設の木造化を推進し、以て脱炭素社会の実現に資することを目的としています。
市民が広く利用する店舗等に係る内装の木質化のモデルを創出し、市民の木質化への理解の醸成を図り、金沢産材の利用を促進するため、店舗等の内装に金沢産材を使用した木質化工事に対し補助金を交付します。「いしかわの木を活かす民間施設普及拡大事業」(石川県農林水産部森林管理課)を併せて利用できる場合があります。





