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地球温暖化防止対策の一環として、次世代自動車（FCV、EV、PHV、超小型電気自動車）の普及による温室効果ガスの削減を積極的に推進することを目的としています。

・ZEH補助金（令和6年度導入分）について、補助の内容を公開しました。

※令和６年度の受付は終了しています。（令和６年１１月７日）
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福岡市における建築物の脱炭素化を推進するため、省エネ性能の高い建物であるＺＥＢ（ゼブ）、ＺＥＨ－Ｍ（ゼッチマンション）の建設に係る設計費の定額補助を実施します。

ZEB（ゼブ、ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）やZEH-M（ゼッチマンション、ネット・ゼロ・エネルギー・マンション）の建設に必要な上乗せ設計費に相当する費用として、60万円から300万円を建築主等に補助します。

事業所の省エネルギーに係る取組みを推進するため、省エネルギー設備（高効率照明設備(LED照明)、高効率空調設備、高機能換気設備）の設置経費を一部助成します。
補助枠：1億4,500万円

電気自動車等の普及により地球温暖化対策を進めるため、電気自動車（EV）・燃料電池自動車（FCV）の購入経費の一部を助成します。

＜令和７年度からの主な変更点＞
・J-クレジット活用事業「EVラボ」を開始しました。
・「個人」かつ「EV」で申請される方は、ぜひこの事業にご協力をお願いいたします。
・詳細については、「８ J-クレジット活用事業「EVラボ」」をご覧ください。
・プラグインハイブリッド自動車（PHEV）は補助対象外となりました。
・「個人」の要件が下記の通り変更となりました。
　旧：福岡市に１年以上継続して住民登録をしている者をいう。
　新：福岡市に住民登録をしている者をいう。
・「個人」・「個人事業主」の本人確認書類について、「住民票の写し」が必須ではなくなりました。
・取得財産（購入車両）の変更届出（所有者の変更等）が必要な期間が４年から８年になりました。
・返還金が生じる処分制限期間は４年のままです。

■補助枠
4,500万円　※自動車検査証に記載の使用者が「個人」、「自治協議会」の場合
180万円　※自動車検査証に記載の使用者が「事業者」で、かつFCVを導入する場合

山口県ではエネルギー価格の高止まりが懸念される中、中小企業者等が蓄電池の導入により、電気料金削減を図る取組を支援します。

(1)蓄電池単独設置の場合：補助率1／2以内

(2)蓄電池に併せて太陽光発電設備を設置する場合：補助率2／3以内

※併設する太陽光発電設備の発電容量（ｋＷ）が、蓄電容量（ｋＷｈ）の1／2以上を要件とする。

「ゼロカーボンシティ長崎」の実現に向けた取組みを推進するため、市内中小企業者を対象に太陽光発電設備等（太陽光発電設備、蓄電池）、電気自動車等（電気自動車、電気自動車用普通充電設備）の導入を支援することで、長崎市におけるＣＯ₂排出量の約3割を占める民生業務部門における削減を促進させるとともに、ポストコロナ社会での事業者の経営の安定化を図るため、地球温暖化対策施設整備事業（太陽光発電設備等・電気自動車等）の導入を支援します。