コロナ関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2022/03/07~2022/05/13
公募期間:2021/06/14~2021/12/10
横浜市:横浜市新型コロナウイルス感染症対応飲食事業者支援一時金
上限金額・助成額
3万円

横浜市が信用保証料を全額助成する「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」を創設しました。 この融資を利用した飲食事業者を対象とする一時金を新たに交付し、事業者の事業継続を支援します。

「新型コロナウイルス経済変動対応資金(飲食業特別)」(令和3年9月30日受付終了)をご利用された飲食事業者の皆さまに、3万円の一時金を交付します。

なお、対象融資制度の受付は令和3年9月30日(木)に終了いたしましたが、対象となる融資制度をご利用された方の一時金の申請は令和3年12月10日(金)まで受付けています。

飲食業
ほか
公募期間:2021/07/26~2021/10/31
青森県:青森県中小企業者等事業継続支援金
上限金額・助成額
60万円

新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響により、1年以上にわたり、幅広い業種において極めて厳しい経営環境が続いていることから、事業継続に意欲的に取り組む県内中小企業者等に対し、支援金を給付します。

全業種
ほか
公募期間:2021/06/09~2022/03/10
青森県:あおもり飲食店感染防止対策認証取得促進事業費補助金
上限金額・助成額
30万円

あおもり飲食店感染防止対策認証制度の認証取得を促進するため、認証取得に必要な環境整備や、より適切な感染防止対策を講じるために取り組む環境整備に要する経費について、飲食業を営む事業者に対し補助するものです。

補助率、補助額:次のいずれかを選択することができます。
(1)補助対象経費の実支出額又は10万円のいずれか低い額以内の額
(2)補助対象経費の実支出額の4分の3に相当する額又は30万円のいずれか低い額以内の額
※複数の店舗をお持ちの方は、店舗ごとに申請できます。

飲食業
ほか
公募期間:2022/03/22~2022/05/18
大阪府:令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金
上限金額・助成額
300万円

大阪府では、令和4年3月7日から3月21日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。

※申請期間は後日公表
※令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金に関するコールセンターは開設準備中

生活関連サービス業,娯楽業
飲食業
ほか
公募期間:2022/09/22~2023/02/28
東京都:令和4年度 占用許可基準緩和によるテラス営業支援事業
上限金額・助成額
10万円

道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。

飲食業
ほか
公募期間:2021/10/01~2023/05/31
全国:新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金
上限金額・助成額
1.5万円

2023/01/16追記:対象期間、申請期間が延長されました。
2022/12/22追記:令和4年度第2次補正予算から、対象となる休暇等の期間を令和5年3月まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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令和3年8月1日から令和4年11月30日まで
の間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に、助成金を支給する制度です。

助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
労働者に対して支払う額:・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施す
べき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。

申請期限:
令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇 : 令和4年5月31日(必着)
令和4年4月1日~同年6月30日までの休暇 : 令和4年8月31日(必着)
令和4年7月1日~同年9月30日までの休暇 :令和4年11月30日(必着)
令和4年10月1日~同年11月30日までの休暇 : 令和5年1月31日(必着)
令和4年12月1日~令和5年3月31日までの休暇 : 令和5年5月31日(必着)

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
兵庫県:企業BCP策定支援事業補助金<BCP策定セミナー開催補助>
上限金額・助成額
50万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP(事業継続計画)策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。

補助金額:商工会議所:1件あたり300千円以内(但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内)
兵庫県商工会連合会:2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
兵庫県:企業BCP策定支援事業補助金<BCP策定補助>
上限金額・助成額
5万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)

補助金額:1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

全業種
ほか
公募期間:2021/04/01~2022/02/28
兵庫県:企業BCP策定支援事業補助金<BCP推進補助>
上限金額・助成額
5万円

自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP策定済みの県内の事業所に対し、企業防災力の更なる向上に向けて、従業員に策定したBCPの理解を促す研修やBCPに基づく訓練の実施など、BCPの実効性を高めていくための取組に対して支援する制度です。

補助金額:1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。

全業種
ほか
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