大阪府では、令和4年3月7日から3月21日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。
※申請期間は後日公表
※令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金に関するコールセンターは開設準備中
961〜970 件を表示/全1110件 (募集中・募集終了の合計件数。初期表示では募集中の補助金のみ選択表示されています)
大阪府では、令和4年3月7日から3月21日まで、新型インフルエンザ等対策特別措置法(平成24年法律第31号)に基づく要請を行います。この要請にご協力いただいた事業者の皆様に対し、「令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金」を支給します。
※申請期間は後日公表
※令和4年3月7日からの要請に係る飲食店等に対する営業時間短縮協力金に関するコールセンターは開設準備中
道路占用許可基準の緩和措置等を活用してテラス営業等を行う際に使う、イスやテーブル等を新たに調達する経費の一部を助成します。
2023/01/16追記:対象期間、申請期間が延長されました。
2022/12/22追記:令和4年度第2次補正予算から、対象となる休暇等の期間を令和5年3月まで延長する。
https://www.mhlw.go.jp/wp/yosan/yosan/22hosei/index.html
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令和3年8月1日から令和4年11月30日までの間に、以下の子どもの世話を保護者として行うことが必要となった労働者に対し、有給(賃金全額支給)の休暇(労働基準法上の年次有給休暇を除く)を取得させた事業主に、助成金を支給する制度です。
助成内容:有給休暇を取得した対象労働者に支払った賃金相当額×10/10
労働者に対して支払う額:・年次有給休暇を取得した場合に支払う賃金の額を支払うことが必要です。
助成金の支給上限である13,500円(申請の対象期間中に緊急事態宣言の対象区域又はまん延防止等重点措置を実施す
べき区域であった地域に事業所のある企業については15,000円)を超える場合であっても、全額を支払う必要があります。
申請期限:
令和3年8月1日~同年10月31日までの休暇 : 令和3年12月27日(必着)
令和3年11月1日~同年12月31日までの休暇 : 令和4年2月28日(必着)
令和4年1月1日~同年3月31日までの休暇 : 令和4年5月31日(必着)
令和4年4月1日~同年6月30日までの休暇 : 令和4年8月31日(必着)
令和4年7月1日~同年9月30日までの休暇 :令和4年11月30日(必着)
令和4年10月1日~同年11月30日までの休暇 : 令和5年1月31日(必着)
令和4年12月1日~令和5年3月31日までの休暇 : 令和5年5月31日(必着)
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP(事業継続計画)策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行う制度です。
補助金額:商工会議所:1件あたり300千円以内(但し、神戸及び姫路の商工会議所は500千円以内)
兵庫県商工会連合会:2,100千円以内
※補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCPの策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。(すでにBCPを策定している事業者であっても、帰宅抑制または感染症対策に係る規定を追加して見直しを行う場合は、補助の対象とします。)
補助金額:1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
自然災害や感染症蔓延時などの緊急事態において、企業の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続や早期復旧を実現するため、BCP策定済みの県内の事業所に対し、企業防災力の更なる向上に向けて、従業員に策定したBCPの理解を促す研修やBCPに基づく訓練の実施など、BCPの実効性を高めていくための取組に対して支援する制度です。
補助金額:1事業所あたり50千円以内
補助金の額に千円未満の端数がある場合は切り捨てることとします。
劇場・音楽堂、文化ホール、博物館、ライブハウス、映画館の感染症防止や配信等環境整備に係る取組を支援するものです。
緊急事態措置の解除に伴い、令和3年 10 月1日から 10 月 21 日までの間、兵庫県が行った営業時間短縮の要請等(以下「時短要請」といいます。)にご協力いただける店舗を運営する事業者の皆様に対し、要請期間の終了を待たずに、協力金の一部を早期支給するものです。
支給額:一律25万円
新型コロナウイルスの感染患者の急増により入院病床の運用が厳しい状況にあることから、当該疾患より回復した者のうち、他疾患による治療が必要な者の転院受入体制整備を支援するものです。
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態措置により、兵庫県が集客力の高い大規模施設(1,000 ㎡超)等に対して行った営業時間短縮要請等(以下「時短要請等」といいます。)に応じていただいた運営事業者及びテナント事業者・出店者の皆様に対し「新型コロナウイルス感染症拡大防止休業等協力金(大規模施設等)(以下「協力金」といいます。)を支給します。
支給額:(計算式) 基本額 × (本来の営業時間 - 20時[21時]) ÷ 本来の営業時間