事業再生・転換に関連する記事

公募期間：2022/08/19~2022/09/20

50万円

福島市では、下記に該当するかたが支払った信用保証料に対し補助をおこない、利用者の負担軽減を図っております。

・福島市中小企業一般融資（一般枠）、福島市中小企業一般融資（震災特別枠）を借受けた中小企業者
・福島県起業家支援保証制度（外部サイトへリンク）を借受けたかたのうち、福島市内で事業を営んでいる中小企業者
・福島市中小企業ゼロカーボン資金融資（開発資金枠）、福島市中小企業ゼロカーボン資金融資（導入資金枠）を借受けた中小企業者

全業種

ほか

兵庫県姫路市：中小企業等事業復活支援金

25万円

姫路市では新型コロナウイルス感染症や原油価格・物価高騰等により、売上高減少などの影響を受けた中小法人等の事業の継続や回復を支援するため、「姫路市中小企業等事業復活支援金」を支給します。
「姫路市中小企業等事業復活支援金」は国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用した事業です。
中小法人等25万円・個人事業主15万円

公募期間：2023/04/19~2024/03/20

宮崎県：中小企業経営改善計画策定緊急支援事業補助金

40万円

宮崎県ではコロナ禍の影響を受ける県内中小企等の経営改善を図るため、宮崎県中小企業活性化協議会の支援を受けて「経営改善計画」又は「早期経営改善計画」の策定する中小企業等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。
・経営改善計画策定支援
宮崎県信用保証協会の補助制度を利用する場合：補助率6分の1以内・補助上限額20万円
宮崎県信用保証協会の補助制度を利用しない場合：補助率3分の1以内・補助上限額40万円
・早期経営改善計画策定支援：補助率3分の1以内・補助上限額10万円
※経営改善計画策定支援に係る補助金の交付を受けるためには、経営改善計画について金融機関の同意を得ている必要があります。

公募期間：2023/01/19~2023/04/30

北海道：道内事業者等事業継続緊急支援金

10万円

北海道では、新型コロナウイルス感染症の影響による売上の減少に加え、原材料等の価格高騰による影響を受けている中小・小規模事業者、個人事業者の事業継続に向けた一助とするため支援金を給付します。
・給付額
中小・小規模事業者：１０万円　個人事業者：5万円
※事業継続緊急支援金は、事業者単位の給付となります。

公募期間：2022/04/01~2024/03/31

長野県：経営改善計画策定支援事業

200万円

長野県では借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えている中小企業・小規模事業者の多くの方が、自ら経営改善計画等を策定することが難しい中、このような中小企業・小規模事業者を対象として、認定支援機関が中小企業・小規模事業者の依頼を受けて経営改善策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善・事業再生を促進します。
一定の要件の下、認定支援機関が経営改善計画の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及びフォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3 分の２（上限２００万円）を負担します。

公募期間：2022/07/01~2022/10/31

北海道函館市：物価高騰等緊急支援対策

5万円

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化に加え，原油価格や物価高騰の影響が幅広い業種に及んでいることから，影響を緩和するために，緊急支援金を給付し，事業を支援することを目的とします。

公募期間：2022/07/19~2022/08/05

北海道：介護事業所業務改善支援事業

30万円

北海道内において、高齢化が進展し介護ニーズが高まる一方、生産年齢人口が減少し、介護人材の確保が難しくなり、こうした状況の中においても、介護の質を向上させていくことが介護現場の直面する課題です。
このため、北海道では、業務課題の抽出やその解決に向けたプロセスを整理するとともに、知識・経験を有する第三者の支援による業務改善を行う介護事業所の取組を支援します。
・補助率1/2以内とし、1事業所あたり30万円を上限とする。

医療，福祉

公募期間：2022/07/07~2022/07/29

岐阜県：アフターコロナ・チャレンジ事業者応援補助金

300万円

岐阜県では、昨今の原油価格・物価高騰等への経済対策として、商工会・商工会議所と連携して、事業転換や業態転換などに意欲的に取り組む県内の小規模事業者を強力に支援してまいります。
(1) 事業転換や業態転換、新分野・新事業への展開に意欲的に取り組む事業
(2) 販路開拓や業務効率化など、既存事業からの展開に意欲的に取り組む事業
補助率：　補助対象経費の3分の2以内
補助上限額：　3,000千円

公募期間：2023/06/28~2023/07/26

兵庫県：令和5年度中小企業新事業展開応援事業（第2期公募【デジタル化・省人化枠】/【OF枠】/【省エネ枠】）

75万円

令和5年度第1期（4月17日締切）に引き続き、県内中小企業者が経営力強化のため、コロナ禍や原油・原材料価格高騰の環境変化に応じたビジネスモデルの再構築や新たな事業展開に係る取組みを支援する中小企業新事業展開応援事業の募集を下記のとおり行います。

令和5年度第2期公募から新たな事業展開に際し、デジタル化・省人化によるコスト削減に資する設備の導入を支援する「デジタル化・省人化枠」を新たに創設します。（令和3,4年度に実施していた「通常枠」はありません）

※令和3年度～令和4年度の本補助事業で既に助成を受けた事業者及び第1期公募にて採択された事業者の再申請はできません。（別枠での申請も不可とします。（例：令和4年度【通常枠】で採択→令和5年度【OF枠】申請も不可）
※実績報告書期日（事業完了から30日以内若しくは1月10日(水曜日)）は厳守願います。期日外の実績報告書には、補助金を支払いません。
※実績報告書期日までに実績報告書の提出がなく、期日から7日以上経っても何の連絡もない事業者は、補助事業中止申請書を提出したものと見なします。
※交付決定を受けていても、実績報告時に補助対象外経費が確認されれば、補助金支払いができないこともあるので、補助対象かどうかご不明な場合は、申請時に必ずお問い合わせください。

補助金額３５万円～７０万円