事業再生・転換に関連する記事

森林には、災害の防止や水源のかん養、さらには二酸化炭素の吸収による地球の温暖化の防止や人々に憩いや学びの場を提供するなどの機能があります。
帯広市では適切な森林施業をすすめ、こうした森林の機能を持続的に発揮させ、広く市民が享受できるように助成制度を創設しました。
森林を造成する場合、森林所有者の負担を軽減します。

地域づくり活動支援事業とは
中山間地域等の農地の保全・活用とともに、交流活動等を通して農山漁村地域の活性化を図る取組の裾野の拡大のため、県内で主体的に活動を行う団体を広く募集し、他地域への参考事例となる取組を県のモデル事業として選定し、実施しています。

募集団体数：２団体

※募集団体数の上限に達し次第、募集終了となります。

物価高騰等の影響を受けている保育所等の給食にかかる保護者の負担軽減を図るため，北海道の制度の対象とならない保育所等に対し，給食食材購入費を助成します。

物価高騰等の影響を受けている施設の負担軽減を図るため，北海道の制度における保育所等への支援と同様の支援となるように，幼稚園等に支援金を支給します。

本事業は、平成25年から実施されている農林水産省の事業です。燃料価格の高騰の影響を受けにくい経営構造への転換を図るため、省エネルギー等対策推進計画を策定し、燃料使用量の削減に取り組む施設園芸産地に対して、燃料価格高騰に対応したセーフティネットの構築の支援を行います。

　この度、令和6事業年度施設園芸セーフティネット構築事業の公募が下記のとおり開始されましたのでお知らせします。

農業の持続的発展と農業の有する多面的機能の健全な発揮を図るためには、意欲ある農業者が農業を継続できる環境を整え、国内農業の再生を図るとともに、農業が本来有する自然循環機能を維持・増進することが必要です。特に、環境問題に対する国民の関心が高まる中で、我が国における農業生産全体のあり方を環境保全を重視した物に転換していくとともに、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくため、平成23年度から、環境保全に効果の高い営農活動に対して支援を行う「環境保全型農業直接支払交付金（以下「環境直払」といいます。）」を実施しています。
平成27年度からは「農業の有する多面的機能の発揮の促進に関する法律」の施行によって法律に基づく安定した制度として農業者が安心して取り組める事業となりました。

なお、申請者は取組の初年度に、事業計画等の必要書類を6月末日までに提出する必要があります。

取組を希望する場合やご不明な点等につきましては、農業振興課ブランド推進係（電話：25-7438）へご連絡ください。