雇用定着(福利厚生)関係の補助金・助成金・支援金の一覧

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公募期間:2024/04/01~2026/03/31
新潟県柏崎市:介護資格取得支援補助金
上限金額・助成額
10万円

介護事業所に勤務する方のスキルアップや職場への定着を支援するため、対象研修を修了・合格した職員を雇用する事業者に、資格取得等の費用を補助します。受講した方が資格取得等の費用を負担した場合は、所属する事業所を通じて、費用負担した方に還元されます。

・補助金の交付を受けられるのは、職員一人につき各対象研修1回までです。
(介護支援専門員再研修、介護支援専門員専門研修過程1及び介護支援専門員専門研修過程2を除く)
 ・他の補助金を受給した場合または受給見込みの場合は対象外です。
 ・補助金額に1,000円未満の端数が生じる場合は切り捨てとなります。
 ・研修費等を事業所が負担していない場合は、交付を受けた補助金を、算定の対象となった職員に必ず交付してください。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/07/01~2026/03/31
岩手県一関市:女性にやさしい職場環境整備事業費補助金/2次募集
上限金額・助成額
100万円

女性の視点に立って、社員が働きやすい職場に改善することにより、女性や若者が市内事業所を働く場として選択しやすくなる環境づくりのため、事業主が事業所施設内の整備を行った場合に、整備に要した経費の一部に対し、予算の範囲内で補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
秋田県秋田市:なでしこ環境整備補助金
上限金額・助成額
200万円

秋田市では女性が働きやすい職場づくりや、仕事と子育ての両立支援に取り組む企業に対し、施設整備(リフォーム等)の費用の一部を補助します。

全業種
ほか
公募期間:2024/11/08~2026/03/31
青森県八戸市:農業者収入保険加入促進事業補助金
上限金額・助成額
0万円

八戸市では、青森県農業共済組合が実施する農業経営収入保険事業への加入を促進するため、令和7年度から令和9年度の期間において、保険料の一部を補助します。

農業,林業
ほか
公募期間:2024/04/01~2025/01/31
宮城県:令和6年度 外国人材高度化転換支援事業
上限金額・助成額
45万円

生産年齢人口の減少等により人手不足が深刻化する中、地域経済を支える貴重な人材として、外国人材の県内定着を図るため、県内中小企業が行う技能実習生・特定技能外国人の継続就労及び日本語学習等に関する各種取組に要する経費の一部を補助するものです。

全業種
ほか
公募期間:2025/09/01~2026/02/27
東京都品川区:中小企業の人材確保に向けた奨学金返還支援助成金
上限金額・助成額
36万円

区内中小企業における若手技術者の人材定着を支援するため、(公財)東京しごと財団の事業である「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、奨学金の貸与を受けている大学生等を採用および雇用継続した際の奨学金返還費用相当分を区内中小企業が負担した際に、区がその負担分の一部を助成します。

※こちらの助成金は、(公財)東京しごと財団が実施する「中小企業人材確保のための奨学金返還支援事業」を活用し、学生等を技術者として採用および雇用継続を行うことを前提としております。

情報通信業
製造業
建設業
ほか
公募期間:2022/04/01~2025/03/31
群馬県富岡市:女性活躍応援事業補助金
上限金額・助成額
100万円

女性が安心かつ快適に働ける職場環境を整備する市内中小企業者に対し、予算の範囲内で補助金を交付します。

注:令和4年度から令和6年度までの3年間の期間限定

全業種
ほか
公募期間:2025/04/01~2026/03/31
三重県鈴鹿市:中小企業退職金共済制度
上限金額・助成額
0万円

中小企業退職金共済制度は、中小企業で働く従業員(パートも含む)のための外部積立型の国の退職金制度です。
新規に加入する事業主に対して1年間掛金の一部を国と市が助成します。

全業種
ほか
公募期間:2024/04/01~2024/11/15
熊本県:在宅医療等に係る特定行為看護師等養成支援事業費補助金
上限金額・助成額
0万円

医療の高度化・専門化及び高齢化の進展に伴い、看護職員の確保と質の向上が求められております。
在宅医療の推進に向け、専門性の高い看護師の養成を目的として、在宅医療等係る認定看護師等の資格取得や看護師の特定行為研修を受講するために必要な費用の一部を助成します。

医療,福祉
ほか
公募期間:2024/11/05~2025/09/30
徳島県:令和8年度 介護テクノロジー導入支援事業(要望調査)
上限金額・助成額
0万円

本調査は、徳島県内に所在する、介護保険法に基づく全サービスを提供する事業所、老人福祉法に基づく養護老人ホーム及び軽費老人ホームにおける「令和8年度介護テクノロジー導入支援事業」への申請意向をあらかじめ把握するための調査です。

今回の調査につきましては、令和8年度予算要求に向けた検討資料のための意向調査であり、補助事業の実施を確約するものではありません。

令和8年度に補助金を活用して、介護テクノロジー等の導入を検討されている事業所等は、次のとおり必要書類を提出してください。

今回の要望調査の回答がないことをもって令和8年度に交付申請できないものではありません。

なお、対象事業及び補助単価等は令和7年度のものであり、令和8年度の単価は未定となります。

医療,福祉
ほか
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