71〜80 件を表示/全153件
仙台市の指定を受けた障害福祉サービス事業所の従業者が「強度行動障害支援者養成研修」を受講する場合に、研修受講料等にかかる負担を補助し、従業者の研修受講を促すことで、人材の確保及び育成を図り、グループホームにおける強度行動障害のある方の受入を促進することを目的としています。
・上限額
研修受講料、テキスト代 一人あたり25,000円
代替職員の人件費相当分 一人あたり14,000円
1 徳島県外国人留学生への奨学金補助事業
徳島県では介護施設等が介護福祉士養成施設の留学生に対して給付等する奨学金等の一部を助成することにより、介護福祉士資格の取得を目指す意欲ある留学生の修学期間中の支援を図り、将来当該留学生を介護の専門職として雇用しようとする介護施設等の負担を軽減することを目的とします。
2 徳島県外国人介護人材学習補助事業
外国人介護人材を受入れる介護施設等において、介護福祉士の資格取得を目指す外国人介護人材への学習支援を行うことにより、介護業務に従事する外国人介護人材が円滑に就労・定着できるようにすることを目的とします。
2023/01/31追記：補助金募集期間を令和5年2月17日まで延長しました。
-----
那覇市では市内で働くIT関連従事者の技術向上や高度人材の創出を図ることを目的に、市内の情報通信関連事業者が行う人材育成に関する経費の一部を補助します。
・対象経費の1/2以内で予算の範囲内とし、対象となる研修等の種類等に応じ限度額を以下とする。
また、1事業者あたりの交付限度額は50万円とし、当該限度額の範囲内であれば複数回の申請も可とする。
(1) 公的機関又は民間の認定資格が取得できる研修の場合 上限50万円
(2) プログラミングコンテスト等のイベントの場合 上限30万円
※(1)及び(2)を申請する場合、それぞれの上限額の範囲内かつ補助総額50万円以内とする。
2022年12月23日、政府は令和5年度予算案を閣議決定し、これを受けて主管庁である経済産業省が関連資料を公表しています。
この記事では、令和5年度予算案のうち、特に中小企業支援策を中心に詳しく解説します。
令和5年度の予算編成では、収束の兆しがみえないコロナ禍や、ウクライナ情勢の影響などを踏まえた原油高を含む物価上昇などへの対応を進めるとともに、内外の厳しい環境変化を踏まえ、持続的に発展する経済社会を実現するための施策展開を掲げています。
なお、令和5年度概算要求額は全体で13.914兆円（内訳：一般会計4,186億円、エネルギー対策特別会計8,273億円、特許特別会計1,455億円）となっています。
経済産業省がとりまとめた重点施策は次の3点です。
参照：経済産業省（令和5年度経済産業省関連予算案等の概要）
参考：経済産業省（令和5年度経済産業省関係概算要求のポイント）
全体施策のうち、中小企業・小規模事業者対策について、その概要や主要施策、補助金額などについて解説します。
中小企業対策の基本的な方向性としては、厳しい経営環境に置かれている中小・小規模事業者に対する資金繰り支援や、価格転嫁対策に注力することが明記されています。
その一方、成長と分配の好循環を実現するために必要となる、成長志向を有する中小・小規模事業者の創出に向けて、新たな挑戦や自己変革を後押しするための予算措置を講じていくことも示されています。
中小企業対策費の予算規模は、令和5年度（要求ベース）【1,343億円】（←令和4年度：1,095億円）となっています。
※以下、【令和5年度概算要求額】、（←令和4年度当初予算額）と表記します
参照：経済産業省（令和5年度中小企業・小規模事業者・地域経済関係概算要求等ポイント）
次に、各項目別に詳しく解説します。
引き続き厳しい経営環境に直面している中小・小規模事業者の事業継続を支援するため、資金繰り支援を実施します。
また、転嫁円滑化施策パッケージの着実な実施によって価格転嫁や取引適正化を実現し、持続的な賃上げ原資となるよう、当該事業者の収益確保を図ります。
資金繰り支援
日本政策金融公庫補給金【151.1億円】（←145.5億円）
日本政策金融公庫が行う融資の金利を引き下げるため、利子補給を実施するものです。
中小企業信用補完制度関連補助・出資事業【67.7億円】(←49.8億円)
信用保証制度を通じた資金繰り支援を実施するもので、スタートアップ創出のために経営者保証なしのメニューを新設します。
価格転嫁対策
「価格交渉促進月間」（9月・3月）の実施や、下請振興法に基づく指導・助言、下請Ｇメンによるヒアリング、パートナーシップ構築宣言の参加企業数の増加・実効性の向上を図り、価格交渉促進月間や、下請Gメンによる取引実態の把握、下請法の厳正な執行、下請かけこみ寺での相談対応等を実施します。
中小企業取引対策事業【27.9億円】（←21.3億円）
創業・事業承継・引継ぎ（M&A）という転換点を契機に、新たな取組に挑戦する自己変革への意欲が高い企業への支援を強化します。
具体的には、以下の取り組みを実施し、創業・事業承継を円滑に実施するための環境を整備します。
具体的な支援施策および予算額は次のとおりです。
後継者支援ネットワーク事業【4.0億円（新規）】
後継者同士の切磋琢磨できる場を創出し、家業を活かした新規事業アイデアを競うイベントを開催します。
中小企業活性化・事業承継総合支援事業【225.0億円】（←157.7億円）
中小企業活性化協議会による事業再生支援、事業承継・引継ぎ支援センターによる円滑な事業承継・引継ぎ支援等を実施します。
事業承継・引継ぎ支援事業【20.0億円】（←16.3億円）
事業承継・引継ぎ(M&A) 後の経営革新やM&A時の専門家活用、事業承継・M&Aに伴う廃業に係る費用等を支援します。
中小企業信用補完制度関連補助・出資事業（再掲）
生産性向上・再構築等に向けた設備投資を積極的に行う中小・小規模事業者等を後押しするとともに、海外展開等の新たな市場獲得についても支援します。
個別の支援施策および予算額は次のとおりです。
中小企業生産性革命推進事業（令和3年度補正：2,000.6億円）
設備投資、IT導入、販路開拓などへの補助を通じ、中小・小規模事業者の生産性向上等に向けた取り組みを支援します。
地域未来DX投資促進事業【34.9億円】（←15.9億円）
地域企業のDX実現に向け、産学官金が参画する支援コミュニティの支援活動や新事業の創出に向けた実証事業等を支援します。
ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業【10.6億円】（←10.2億円）
複数の中小企業が連携して行う、新たな付加価値創造を図る製品・サービスの開発や事業再構築等の取り組みを支援します。
事業再構築補助金（令和3年度補正＋令和4年度予備費：7,123.0億円）
新型コロナの影響を大きく受けながらも新分野展開、業態転換等の事業再構築に挑戦する中小企業を支援します。
グリーントランスフォーメーション対応支援事業（中小機構交付金の内数）
中小機構への相談窓口の設置や支援機関の人材育成により、カーボンニュートラルに向けた取り組みを支援します。
JAPANブランド育成支援等事業【8.6億円】(←5.5億円)
海外市場の獲得を目指す中小・小規模事業者による新商品・サービス開発やブランディング、展示会出展等を支援し、企業の設備投資を促進する税制の延長などにも取り組みます。
中小企業経営強化税制の見直し・延長
経営力向上計画に基づく設備投資に対する即時償却または税額控除措置の見直し・延長を行います。
中小企業投資促進税制の延長
生産性向上に向けた一定の機械装置の取得に対する特別償却または税額控除措置の延長を実施します。
地域未来投資促進税制の延長・拡充
地域経済を牽引する企業の、設備投資に対する税制措置(特別償却20～50％または税額控除2～5％)を延長・拡充します。
成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【132.9億円】 (←104.9億円)
大学などと連携して行う研究開発や、AI/IoTといった先端技術を用いた革新的なサービスモデル開発を支援します。
中小企業技術基盤強化税制の見直し
中小企業が実施する、研究開発に要する費用に対する税額控除制度の見直しを行います。
地域活性化に向けて、地方自治体等と連携し、地域課題の解決に取り組む中小・小規模事業者を支援します。
地方公共団体による小規模事業者支援推進事業【12.9億円】（←10.9億円）
地方公共団体と連携し、地域の実情を踏まえた小規模事業者による販路開拓・生産性向上に向けた取組を支援します。
地域の持続的発展のための中小商業者等の機能活性化事業【8.8億円】（←4.6億円）
地方公共団体と連携し、中小商業者等によるテナントミックスの実現に向けた施設整備やまちづくり人材の育成等を支援します。
地域・企業共生型ビジネス導入・創業促進事業【8.4億円】（←6.5億円）
地域内外の関係主体と連携し、地域課題解決と収益性との両立を目指す取組や、地域一体で人材育成を行う取組等を支援します。
工業用水道事業費補助金 【34.8億円】（←20.3億円）
地域の産業インフラとして重要な工業用水について、事業者が実施する工業用水道施設の強靱化を支援します。
経営力再構築伴走型支援モデルを活用し、中小・小規模事業者に対する強力な経営支援を行うとともに、企業における人材育成やマッチングをサポートします。
人材育成・マッチング
中小企業・小規模事業者人材対策事業 【8.9億円】（←8.4億円）
経営課題解決に資する人材確保のため、企業の戦略策定やコンソーシアムによる人材確保支援体制の整備を支援します。
伴走支援
中小企業・小規模事業者ワンストップ総合支援事業【54.0億円】（←40.0億円）
各都道府県によろず支援拠点を整備するなど、中小・小規模事業者が抱えるさまざまな経営課題に対応するための体制を整備します。
小規模事業対策推進等事業【54.8億円】（←53. 3億円）
中小企業支援機関などを通じて行われる小規模事業者への巡回指導・窓口相談などを支援します。
先日公表された令和5年度予算案（閣議決定）に基づく、経済産業省による主要施策のうち、特に中小企業対策について詳しく解説しました。
引き続き厳しい事業運営を強いられている中小・小規模事業者を支援するために設定された、現下の経済状況への対応と持続的な成長を可能とする経済社会実現へ向けた取り組みが実を結び、多くの事業者が力強いV字回復を達成することを期待したいものです。
北海道では航空機関連産業特有の品質管理や製造加工のノウハウや技術力等修得等のために実施する外部研修に要する経費を予算の範囲内で補助します。
【補助限度額】 １社あたり100万円以内（１従業員あたり50万円以内）
【補助率】 1/2以内
千葉県では、県内の介護施設等において、介護職種の外国人技能実習生の受入を行う法人等に対し技能実習生の日本語学習に係る経費の補助を行います。
基準額：技能実習生1人あたり150千円・補助率：10/10
新興・再興感染症及び予防接種政策推進研究事業において研究者及び民間事業者等に対して補助を行い研究を推進する。
（研究の具体例）
【ウィズコロナの新たな段階への移行に向けた研究】
・感染状況・感染対策等の評価 ・他国でのウィズコロナ対策の状況調査
・最新の知見に基づく新型コロナウイルス感染症関連手引きの更新 ・新型コロナウイルス感染症の罹患後症状に係る研究の推進
【次の感染症危機に備えた公衆衛生危機体制の強化に資する研究】
・感染症危機管理体制の構築及び強化 ・サーベイランスや疫学調査の強化 ・国際感染症に関する情報集約と対策
・感染症のリスク評価や重点感染症の指定 ・感染症危機管理医薬品等の適切な確保
・感染症危機管理医薬品等の研究体制の強化 ・感染症指定医療機関の体制構築の強化
・感染症対策に係る人材育成 ・感染症危機におけるリスクコミュニケーション手法
令和５年度における見直し内容のお知らせ（令和５年４月１日）
特定求職者雇用開発助成金（成長分野等人材確保・育成コース）の対象分野及び対象労働者について、令和５年度から一部要件を変更しました。詳しくはリーフレットをご確認ください。
リーフレット【成長分野】
リーフレット【人材育成】
（１）と（２）の２つの助成メニューがあります。
●助成メニュー（１）【成長分野】（令和４年４月～）
高年齢者や障害者等の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、「成長分野等の業務」（※）に従事させ、人材育成や職場定着に取り組む場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
（※）デジタル・DX化関係業務及びグリーン・カーボンニュートラル化関係業務
●助成メニュー（２）【人材育成】（令和４年１2月～）
未経験の就職困難者を、ハローワーク等の紹介により雇い入れて、人材開発支援助成金による人材育成を行い、賃上げを行った場合に、特定求職者雇用開発助成金の他のコースより高額の助成金を支給します。
本助成金の支給額は、対象労働者種別と企業規模に応じて１人あたり下表のとおりです。
なお、（１）と（２）の助成メニュー共通の支給額です。
| 対象労働者 | 支給額 | 助成対象期間 | 支給対象期ごとの支給額 | |
|---|---|---|---|---|
| 短時間労働者以外の者 | [1] 高年齢者（60～64歳） 母子家庭の母等 就職氷河期世代の者 生活保護受給者等 等 |
９０万円 (７５万円) |
１年 (１年) |
４５万円 × ２期 (37.5万円 × ２期) |
| [2] 65歳以上の高年齢者 |
１０５万円 (９０万円) |
１年 (１年) |
52.5万円 × ２期 (４５万円 × ２期) |
|
| [3] 身体・知的障害者 発達障害者 難治性疾患患者 |
１８０万円 (７５万円) |
２年 (１年) |
４５万円 × ４期 (37.5万円 × ２期) |
|
| [4] 重度障害者等(※1) |
３６０万円 (１５０万円) |
３年 |
６０万円 × ６期 (５０万円× ３期) |
|
| 短時間労働者(※2) | [5] 高年齢者（60～64歳） 母子家庭の母等 生活保護受給者等 等 |
６０万円 (４５万円) |
１年 (１年) |
３０万円 × ２期 (22.5万円 × ２期) |
| [6] 65歳以上の高年齢者 |
７５万円 (６０万円) |
１年 (１年) |
37.5万円 × ２期 (３０万円 × ２期) |
|
| [7] 障害者 発達障害者 難治性疾患患者 |
１２０万円 (４５万円) |
２年 (１年) |
３０万円 × ４期 (22.5万円 × ２期) |
|
新型コロナウイルス感染症の発生及びまん延の影響等により、これまで以上に手厚い人員配置の必要が生じる介護サービス事業所等（別表第1に掲げる事業所・施設等の種別をいう。以下同じ。）を運営する法人が、介護人材の確保や職員の処遇改善、職場環境の改善等を目的として取り組む経費に対し、財政的な助成を行うことにより、介護サービス事業所等が実施する介護職員の参入促進方策や職員の職場定着に資する方策を支援する。
（1）介護人材確保事業：上限額100,000円
（2）介護人材定着事業：上限額100,000円
・1法人1回限り
・補助率は10/10
高岡市では、職業技術の向上と雇用機会の拡大を図るため、雇用する従業員を建築・板金の各高等職業訓練校に入校させた事業主に対し、奨励金を交付します。
・奨励金の額：1人につき2万円（1回限り）
