全国：令和6年 国際競争流通業務拠点整備事業
2023年1月04日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
・補助率１／２等
事業計画の策定に必要となる経費、２以上の事業者により共同更新する物流施設の共用部の整備費等
下記対象地域の整備事業
対象地域：特定都市再生緊急整備地域を核とする大都市圏に存する国際港湾周辺（京浜港、阪神港、名古屋港、博多港、仙台塩釜港、広島港周辺。但し、臨港地区を除く。）等
2024/01/10
2024/02/07
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
申請要領に記載された必要書類について、持参、郵送、電子メールのいずれかの方法により、以下の宛先まで提出してください。
（郵 送）〒100-8918 東京都千代田区霞が関2-1-3
国土交通省都市局市街地整備課 防災拠点企画係 中井
（Eメール）nakai-r282@mlit.go.jp
国土交通省都市局市街地整備課 坂本、中井 TEL：03-5253-8111 （内線32715,32734） 直通 03-5253-8413
大都市圏を背後にもつ港周辺の物流拠点は、古くから国際物流の結節地域として大都市の消費・産業等の経済活動を支えてきましたが、施設の老朽化等によりポテンシャルが最大限に発揮されていないほか、周辺の交通混雑等、都市環境上の課題も発生しています。
国土交通省では、国際物流の結節地域における物流拠点の整備・再整備を推進し我が国の国際競争力の強化を図るため、平成25年度に国際競争拠点都市整備事業（国際競争流通業務拠点整備事業）を創設し、物流施設の共同更新や整備、敷地の集約化など、民間事業者等が行う物流拠点の整備・再整備を支援しています。
・補助率１／２等
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