新潟県：社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業補助金

2025年5月31日 2022年12月24日

上限金額・助成額150万円

経費補助率 66％

県において、原油・原材料価格の高騰等の影響を受けている社会福祉法人、医療法人、学校法人等（個人事業主を含み、法人格のない任意団体は除く。以下、「法人等」という。）が行う省エネルギー設備の導入を支援するために実施している「社会福祉施設等原油・原材料価格高騰等対応設備導入緊急支援事業」について、令和7年度の申請受付を開始します。
※予算上限に達し次第、受付を終了します。

対象エリア

新潟県

対象業種

医療，福祉

目的

設備投資

対象経費

①設計費
事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の設計費

②設備費
事業遂行に直接必要な機械装置・建築材料等の購入（運搬に係る経費を含む）、製造（改修を含む）又は据付、既存設備の撤去（廃棄処分に係る費用は除く）等に必要な経費
<留意事項>
50 万円以上（税抜）の機械装置等の購入は、処分制限財産に該当し、補助事業期間終了後も一定期間は承認なしに処分（補助金の交付の目的に反した使用、譲渡、交換、貸し付け又は担保に供すること）ができません。

③工事費
事業遂行に直接必要な改修等工事に係る経費

実施主体

新潟県

対象企業

大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者

補助対象事業

■通常枠
施設等において、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

■特別枠
施設等において、省エネルギー診断実施機関等による省エネルギー診断の結果に基づき、エネルギー消費量や電力料金等の削減に資する設備を導入する事業

公募開始日2025/04/01

公募終了日2025/09/30

主な要件

補助対象事業の実施にあたり、次に掲げる要件を全て満たす者であること。
(1) 新潟県内に社会福祉施設、無床診療所、歯科診療所、助産所、施術所、歯科技工所、薬局（保険薬局に限る）、幼稚園等（以下、「施設等」という。）の事業所を有する法人等であること。
(2) 令和４年１月以降の任意の１か月の収支が、令和元年から令和３年までのいずれかの年の同１か月と比較して５％以上減少していること。
※収支減少要件は、事業所単位ではなく、法人全体で満たしている必要があります。
※補助上限額の範囲内で、１法人等につき複数事業所分の申請を可能とします。また、過去に本補助金を活用した法人等であっても、交付された補助金の額が上限額に達していない場合は、追加の申請を可能とします。

手続きの流れ

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
原則として電子メールで提出してください。
※対象施設により提出先（公募ページ参照）がことなります。

■申請に当たっての留意事項
・申請に当たっては、必ず「申請様式等」に掲載している申請要領等をご確認ください。
・補助金の交付決定の前に、契約・発注等を行う場合は、「事前着手届」が必要となります。
・補助金の交付は、実績報告書に係る審査及び必要に応じて行う現地調査等により補助金の額を確定した後、精算払いとなります。
・導入した設備は、善良な管理者の注意をもって管理し、補助金の交付の目的に従って、その効率的運用を図る必要があります。
・設備稼働後（令和9年5月31日まで）に、エネルギー使用量の削減効果について県に報告する必要があります。

■受付期間
【通常枠】令和7年4月1日（火）から9月30日（火）まで
【特別枠】同上

問い合わせ先

〒950-8570 　新潟市中央区新光町4-1　各担当課　電話番号：025-285-5511（代表）

公式公募ページhttps://www.pref.niigata.lg.jp/sec/fukushihoken/fukushi-e-support.html