鹿児島県鹿児島市：就職困難者等雇用奨励金
2022年12月23日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
0％
令和4年5月30日から、対象労働者に「ウクライナ避難民」を追加しました。
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市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した市内に事業所のある中小企業の事業主（雇用保険の適用事業所）に奨励金を支給しています。
次のいずれかに該当する方を雇用すること
(ａ) 重度障害者等（重度障害者、雇入れの日現在で４５歳以上の重度以外の身体・知的障害者）
(ｂ) 精神障害者
(ｃ) 発達障害者・難治性疾患患者
(ｄ) その他の障害者（雇入れの日現在で４５歳未満の重度以外の身体・知的障害者）
(ｅ) 高年齢者（６０歳以上の者）、母子家庭の母等、父子家庭の父
(ｆ) 生活保護受給者等（生活保護受給者、生活困窮者）
(ｇ) 就職氷河期世代長期不安定雇用者
(ｈ) その他特に就職が困難な者（中国残留邦人等永住帰国者、ウクライナ避難民など）
2024/04/01
2025/03/31
障害者や高年齢者など特に就職の困難な方々を雇用し、国（鹿児島労働局）の特定求職者雇用開発助成金の支給決定を受けたものとする。
ただし、納期の到来している市税を完納しているものに限る。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
※国の特定求職者雇用開発助成金の支給が決定された後、申請書類等を産業局産業振興部雇用推進課 へ提出してください。
■申請期限
国の特定求職者雇用開発助成金の支給決定日の翌日から起算して12か月以内
産業局産業振興部雇用推進課 〒892-8677 鹿児島市山下町11-1 電話番号：099-216-1325 ファクス：099-216-1303
令和4年5月30日から、対象労働者に「ウクライナ避難民」を追加しました。
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市内に在住する障害者、高年齢者、母子家庭の母等、生活保護受給者等その他就職が特に困難な者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇用した市内に事業所のある中小企業の事業主（雇用保険の適用事業所）に奨励金を支給しています。
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