京都府：原油価格・物価高騰対策緊急支援事業交付金
2022年12月13日
申請受付期間を延長します。
web申請：令和5年2月10日（金曜日）10時～2月17日（金曜日）17時
郵送申請：（受付中）～2月15日（水曜日）必着
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京都府では、原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施します。
・光熱費支援事業：上限額 1施設 200,000円
光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給します。
・燃料費支援事業：自動車1台当たり 18,000円
燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給します。
サービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等のサービス維持・継続のための緊急支援金
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
・光熱費支援事業
光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給
・燃料費支援事業
燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給
2022/12/01
2023/02/17
＜光熱費支援事業＞
・病院又は診療所（医科・歯科）
令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、保険医療機関として指定を受けている病院又は診療所を運営する者。ただし、地方自治体の一般会計で直接運営する施設を除く。
・助産所 令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内で開設している助産所を運営する者
・施術所 令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内で開設し、保険診療を行う施術所を運営する者
・公衆浴場
令和4年10月1日から令和4年12月31日までの期間において、京都府内に所在する公衆浴場を営業する者であって、以下の施設を有するもの
(1)燃料にガスを使用している施設
(2)燃料に重油又は廃油を使用している施設（ガス使用施設を除く）
(3)燃料に廃材のみを使用している施設
ただし、燃料は、浴槽水やシャワー等の給湯のために使用されるものをいい、サウナ、暖房等に使用するものは含まない。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
・原則、交付金申請電子システム（WEB申請）にて申請し、困難な場合のみ、郵送にて申請してください。
〒600-8799「京都中央郵便局」留 京都府物価高騰対策緊急支援交付金センター 専用ダイヤル：075-708-3885
申請受付期間を延長します。
web申請：令和5年2月10日（金曜日）10時～2月17日（金曜日）17時
郵送申請：（受付中）～2月15日（水曜日）必着
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京都府では、原油価格・物価高騰が続く中、診療報酬や介護報酬などの公定価格によりサービス提供を行う医療機関や社会福祉施設等に対して、サービスの維持・継続のための緊急支援を行うことを目的とし、高騰分見合いに対して支援を実施します。
・光熱費支援事業：上限額 1施設 200,000円
光熱費の高騰による府民の生活に必要な施設等の維持管理費の増額に対応するため、各施設の利用者数の規模等に応じて支援金を支給します。
・燃料費支援事業：自動車1台当たり 18,000円
燃料の高騰による府民の生活に必要な施設等の訪問サービス等の維持経費の増加に対応するため、訪問サービス等に使用している車両数に応じて支援金を支給します。
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