宮城県：令和5年度 遠洋漁業燃油価格激変緩和対策事業費補助金
2022年11月27日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100％
宮城県では不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。
沿岸漁業や養殖業は本事業では対象外となります。
・補助金の額
遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した（国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く）漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額
遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した（国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く）漁業用燃油の購入費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
燃料費高騰の影響を受けている遠洋漁船の漁業者
2023/07/28
2023/08/31
以下の全ての条件を満たす者。
県内に住所を有する者または事業所を有する者
水産庁の漁業経営セーフティネット構築事業に加入している、もしくは令和6年度に加入することを誓約する者
遠洋漁業（遠洋まぐろ漁業や海外まき網漁業、かつお一本釣り漁業等）を営む者
■事業実施の流れ
Step1 交付申請書の提出
上記の交付申請募集期間中に、交付申請書一式をご提出ください。書類の審査後、県から交付決定通知を送付します。
Step2 事業実施
県で定める単価は、四半期ごとにホームページで公開します。
事業実施期間中に補助金の交付が必要な場合は、概算払請求書一式をご提出ください。履行調査にて事業実施内容や額の確認を行い、書類を審査した後に県から補助金を交付します。
Step3 実績報告
補助対象となる事業が完了後、実績報告を行っていただきます。期限までに県地方振興事務所水産漁港部に必要書類を提出してください。
実績報告書の提出後の履行調査において事業実施内容や額の確認を行い、書類を審査した後に精算払いがある場合は県から補助金を交付します。
■申請方法
各様式をダウンロードした上で、必要事項を記入して提出願います。
補助事業計画書(別記様式第1号)
漁業経営セーフティネット構築事業に加入していることが分かる書類もしくは令和5年度に漁業経営セーフティネット構築事業への加入を誓約する誓約書
納税証明書（税目は全ての県税。ただし、漁業団体が納税義務者でないときは、任意様式によりその旨を記載した申立書を添付してください。）
暴力団排除に関する誓約書（様式第2号）
上記の県地方振興事務所水産漁港部 又は 水産林政部水産業振興課（担当：漁業調整班） 〒980-8570 仙台市青葉区本町3丁目8番1号 電話：022（211）2932 FAX：022（211）2939 メール：suishinc@pref.miyagi.lg.jp
宮城県では不安定な国際情勢や円安の影響による燃料費の高騰により、厳しい状況にある遠洋漁船の漁業者の経営の安定を図るため、急騰した燃料費の一部を支援します。
沿岸漁業や養殖業は本事業では対象外となります。
・補助金の額
遠洋漁船が国外の港又は洋上において給油した（国内で積載した漁業用燃油を洋上において給油する場合を除く）漁業用燃油の購入量に、県が四半期ごとに定める単価をかけた金額
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