福岡県：社会福祉施設等物価高騰対策支援金（障がい福祉サービス事業所等分）

令和８年１月１日時点で障がい福祉サービス等（詳細は公募ページご参照ください）を行う、県が指定する障がい福祉サービス事業所等

■留意事項
「入所系」と「通所系」を両方実施している事業所は、両方のサービスで申請することができます。
複数のサービスにおいて定員を通じて定めている事業所は、いずれか一つのサービスでの申請とします。両方のサービスで申請することはできません。
児童発達支援(児童発達支援センターを含む)又は放課後等デイサービスを実施している事業所が、居宅訪問型児童発達支援又は保育所等訪問支援を実施している場合は、「通所系」又は「訪問系」いずれか一つの分類での申請とします。
「訪問系」については、実施しているサービス（介護保険に係るサービスを含む）の数に関わらず、１事業所としての申請とします。介護サービスと併せて障がい福祉サービスを実施している訪問系の事業所は、介護分野で申請してください。
「補装具事業者」については、令和７年４月１日から令和８年３月３１日までに法第７６条第１項に基づく補装具を支給（販売、貸与及び修理）した実績がある事業所毎に申請するものとします。また同一事業所で複数の支給実績がある場合であっても、申請は１回のみとします。なお、「補装具事業者」に該当する事業者で、「訪問系」の介護（予防）サービスを同一事業所で実施している場合は、介護分野で申請してください。重複しての申請はできません。
地域移行支援又は地域定着支援を実施している事業所が、計画相談支援又は障がい児相談支援を実施している場合であって、当該計画相談支援事業所等の指定権者である市町村長が本支援金と同種の支援を実施している場合には、県または市町村どちらかに対してのみ申請できるものとします。
就労定着支援を実施している事業所は、生活介護、自立訓練、就労選択支援、就労移行支援、就労継続支援Ａ型、Ｂ型のいずれかのサービスでの申請とします。
自立生活援助を実施している事業所は、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、宿泊型自立訓練、共同生活援助、施設入所支援、地域移行支援、地域定着支援のいずれかのサービスでの申請とします。
共生型障がい福祉サービス等を実施している事業所は障がい分の対象からは除きますので、介護分野で申請をお願いします。共生型以外の場合で、介護サービスと併せて事業を行っている事業所は、障がい、介護それぞれで申請が可能です。
その他、複数のサービスを行っている事業所で、重複して申請することが適当でないと認められるものは、それぞれのサービスで申請することとします。
入所系及び通所系の事業所等で電気区分が確認できない場合は、単価の低い方で支援を行うものとします。
令和８年１月１日時点で休止している事業所については、支援対象期間にサービスを提供していることが確認できる場合のみ支援を行うものとします。