全国：令和7年度 農地利用効率化等支援交付金（要望調査）

１．地域農業構造転換支援タイプ
２．融資主体支援タイプ
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
ただし、新規に就農した方は認定農業者又は認定就農者に限ります。
地域計画のうち目標地図に位置付けられた者
（認定農業者、認定就農者、集落営農組織、市町村基本構想に示す目標所得水準を達成している農業者及び市町村が認める者をいい、目標地図に位置付けられることが確実であると市町村が認める者を含む。）

３．条件不利地域支援タイプ
本事業の支援の対象となる経営体は、以下のとおりです。
１ 農業者等の組織する団体
農家３戸以上が構成員に含まれている以下の団体。なお、農家が全体の議決権の過半を占める等、団体の事業活動を実質的に支配すると認められる必要があります。
① 農事組合法人
② 農事組合法人を除く農地所有適格法人
③ 特定農業法人及び特定農業団体
④ 農作業の受託及び共同化、農畜産物の生産、加工、流通、販売等を行う法人又は任意団体（集落営農組織を含む。） など
２ 参入法人
以下の要件を満たす参入法人（解除条件付きで農地等の権利設定を行う法人）
ア ３戸以上の農家から利用権の設定若しくは農作業の委託を受けて、農用地の利用集積を行う又は３戸以上の農家から原料供給を受けて加工等を行う目標及びその達成のためのプログラムが設定されていること。
イ 会社にあっては、資本金の額若しくは出資の総額が３億円以下又は常時使用する従業員の数が300人以下の法人（子会社は除く。）であること。
（２）助成対象者について
３ 事業実施主体が認める団体等
１及び２以外の団体等であって、意欲ある経営体に代わって機械等を導入することが妥当であると事業実施主体（市町村）が認める農業協同組合、土地改良区、農業委員会、第３セクター等