北海道登別市：空き店舗活用事業補助金

1. 登別商工会議所又は事業を営む地域の商店会等に加入する者であること
2. おおむね１日に４時間以上、かつ、１週間に５日以上営業ができる者であること
3. 当該補助金の交付を申請する時点において、納期の到来した市税等について完納している者であること
4. 補助金の交付を申請する時点において、過去５年以内に次に掲げる補助金について、 補助対象者の責めに帰すべき事由により交付の決定を取り消された者でないこと
ア 本要綱に規定する登別市空き店舗活用事業補助金
イ 本要綱に規定する登別市事業所開設費補助金
ウ 登別市商談会等出展補助金交付要綱（平成２７年告示第７１号）に規定する登別市商談会等出展補助金
エ 登別市商店街活性化事業補助金交付要綱（平成２９年告示第７７号）に規定する登別市店舗リフォーム補助金
5. 登別市暴力団の排除の推進に関する条例（平成２６年条例第２２号）第２条第１号から第３号に規定する者でないこと
6. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和２３年法律第１２２号）第２条第１項に定める風俗営業又は同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業を営む者でないこと
ただし、スナック、バー等の食品衛生法（昭和２２年法律第２３３号）に基づく飲食店営業の許可を受けて事業を営む者を除く
7. インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律（平成１５年法律第８３号）第２条第２項に規定するインターネット異性紹介事業を行う者でないこと
8. 政治資金規正法（昭和２３年法律第１９４号）第３条第１項に規定する政治団体又は政治活動を目的とした事業を行う者でないこと
9. 宗教法人法（昭和２６年法律第１２６号）第２条に規定する宗教団体又は宗教活動を目的とした事業を行う者でないこと
※１～９の全てを満たす個人または法人を補助対象者としますが、一部例外があります。