兵庫県神戸市：中小企業奨学金返済支援制度
2022年11月10日
2022/11/14追記：令和4年11月から、要件をさらに緩和。「市内在住・在勤の従業員」としていた補助の対象を「兵庫県内の事業所勤務の従業員」にも適用できるようになりました。
令和4年4月以降、既に従業員に対して支給した奨学金返済支援の手当等についても、遡及して補助対象とする。
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神戸市では、平成28年度より、兵庫県との協調事業として、「兵庫型奨学金返済支援制度」を展開しています。若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対し補助を行い、支援内容も大幅に拡充してきました。
若手人材の確保や定着率向上の一環として、奨学金返済支援制度の導入促進を目的としています。
補助期間：対象従業員1人につき、最大5年間（就職５年目の者であれば、補助期間は最大1年間）
補助額：対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。
補助上限：年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
・対象従業員に対する奨学金返済負担軽減制度を有する兵庫県内に本社がある中小企業
・京都府就労・奨学金返済一体型支援事業の対象となっている京都府内に本社がある中小企業
2022/04/01
2023/02/28
＜対象従業員＞
対象企業に勤務し、以下の要件を全て満たす者。
正社員である者
日本学生支援機構の奨学金を受給し、返済義務のある者
申請時点で当該企業に就職後５年以内の者
申請時点で県内事業所に勤務する者
30歳未満の者（申請年度末時点で29歳以下の者）
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
兵庫県雇用開発協会へ申請してください。
一般財団法人兵庫県雇用開発協会 〒650-0025 神戸市中央区相生町1-2-1 東成ビル3階 電話 078(362)6583 FAX 078(362)6613
2022/11/14追記：令和4年11月から、要件をさらに緩和。「市内在住・在勤の従業員」としていた補助の対象を「兵庫県内の事業所勤務の従業員」にも適用できるようになりました。
令和4年4月以降、既に従業員に対して支給した奨学金返済支援の手当等についても、遡及して補助対象とする。
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神戸市では、平成28年度より、兵庫県との協調事業として、「兵庫型奨学金返済支援制度」を展開しています。若手従業員の奨学金返済を支援する中小企業に対し補助を行い、支援内容も大幅に拡充してきました。
若手人材の確保や定着率向上の一環として、奨学金返済支援制度の導入促進を目的としています。
補助期間：対象従業員1人につき、最大5年間（就職５年目の者であれば、補助期間は最大1年間）
補助額：対象従業員1人あたりの年間返済額を補助対象額とし、その3分の1の額。
補助上限：年6万円。ただし、企業の対象従業員に対する支出額の2分の1の額が6万円を下回る場合は、その額。
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