東京都：販路拡大助成事業～展示会出展等に関する助成～

・当助成事業が規定する中小企業者で、大企業が実質的に経営に参画していないもの
・東京都内に登記があり、実質的に事業を行っており、都税の滞納がないことを下記の証明書提出により確認できるもの
・都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において、令和２年度又は３年度に中小企業活力向上プロジェクトネクストの経営診断※を受け、当助成事業の利用が有効であると認められているもの
・次のア～ウのいずれか１つ以上に該当するもの
　　ア 直近決算期の売上高が、前期と比較して減少していること
　　イ 直近決算期で損失を計上していること
　　ウ 都内商工会議所・商工会、東京都商工会連合会において中小企業活力向上プロジェクトネクストの「アシストコー
　　ス」の支援により、令和２年度又は３年度に事業計画書を策定し、修了の証明を受けていること
・２期以上（各期 12 か月）の決算を経ており、税務署に確定申告済みで受付印又はメール詳細のある直近２期分（休眠・休業期間を含まないこと）の確定申告書一式（全ページ）の写しを提出できるもの
・次のア～スのすべてに該当するもの
　　ア 助成対象として申請した内容（経費）に関して、公社・国・都道府県・区市町村等が実施する他の制度（補助金等）
　　　から支援を受けないこと。また、同一展示会・内容（展示品等を含む）で他の助成事業に併願申請していないこと
　　イ 令和元年度又は 2 年度販路拡大助成事業に申請していないこと。ただし、中止の承認を受けたものを除く。
　　ウ 緊急販路開拓助成事業の利用者は、事業を完了し助成金が入金されている又は事業中止の承認を受けていること
　　エ 同一年度の本事業への申請は、一事業者につき一回であること
　　オ 東京都及び公社に対する賃料・使用料等の債務の支払いが滞っていないこと
　　カ 過去に公社・国・都道府県・区市町村等から助成を受け、不正等の事故を起こしていないこと
　　キ 事業税等の滞納がないこと（分納期間中も申請できません）
　　ク 「東京都暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」第 2 条
　　に定める営業内容又は金融・貸金業等、公社が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでない
　　ケ 民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと
　　コ 助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守していること
　　サ 過去に公社から助成金の交付を受けている者は、「企業化状況報告書」「実施結果状況報告書」等を所定の期日まで
　　に提出していること
　　シ その他、公社が公的資金の助成先として適切でないと判断されるものでないこと
　　ス 申請に必要な書類をすべて提出できること