東京都：中・大規模建築物の木造木質化支援事業

以下の条件　ア～クをすべて満たす必要があります。
ア　建築物の規模
建築物の規模が以下のいずれかであること。
（ア） 延床面積が500m2を超えるもの。（イ） 階数が4以上であるもの。（ウ） 耐火建築物又は準耐火建築物で、階数が3以上であるもの。なお、混構造の建築物については、延床面積が1000m2を超えるもの。
イ　対象となる建築物
主要構造部に国産木材を一定以上使用する下記(ア)～(ウ)のいずれかの建築物（以下「木造等建築物」という。）であること。
(ア) 木造の建築物
補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.15 m3/m2 以上である木造の建築物。
(イ) 一部木造の建築物
補助対象床面積に対する国産木材・木質材料使用量が0.15 m3/m2 以である建築物の一部が木造の建築物。
(ウ) 混構造の建築物
主要構造部に一定以上の国産木材・木質材料を使用する混構造の建築物
ウ　多摩産材の使用要件
　使用する国産木材の材積（m3）のうち、多摩産材（多摩産材認証協議会が認証した木材をいう。以下同じ。）を3割以上使用すること。
エ　建築物の耐久性の確保及び維持管理への配慮
建物の耐久性確保についての設計上の配慮や維持管理・メンテナンス等に関する十分な配慮があること。
オ 森林資源の持続可能性に配慮した木材・木材製品の調達
カ　木造建築物等のPRの協力
キ　対象外施設：公的な資金の使途として、社会通念上、不適切であると判断される事業（「風俗営業等の規制及び適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）」第2条に規定する風俗営業等）を目的とした施設・設備は対象外
ク 補助金請求期限 ​
＜設計＞令和7年2月末日までに実施設計委託の支払いを完了し、工事着手した上で、補助金の請求ができること。
＜工事＞令和13年2月末日までに工事請負代金の支払いを完了し、補助金の請求ができること。