秋田県秋田市：デジタル人材育成支援事業補助金
2022年10月29日
デジタル化推進に取り組む企業やデジタルスキル向上を目指す労働者に対し、研修や講座の受講、業務委託等の費用を補助します。
受講料、研修費、受験料（合格分）、教材費（パソコン本体などの機器類やシステム、ソフトウェアは対象外）、講師・専門家の謝金および旅費、委託費、会場費
■補助率・補助上限額
〇法人・個人事業主のかた
補助率
・対象事業の実施主体(または委託先)が秋田市内に本店・支店・営業所を有する事業者である場合：対象経費（税抜）の2分の1以内
・対象事業の実施主体(または委託先)が秋田市外の事業者である場合：対象経費（税抜）の3分の1以内
補助上限額：50万円/年度1回
〇正規雇用者・求職登録者・非正規雇用者のかた
補助率：対象経費（税込）の2分の1以内
補助上限額：25万円/年度1回
2023/04/01
2026/02/27
■補助対象者
1.市内に事業所を有する法人・個人事業主
2.市内に住所を有し、市内事業所に勤務する正規雇用者および正規雇用者のかた、公共職業安定所に求職登録をしているかた
IoT、AI、クラウド、ビッグデータ、RPA、サイバーセキュリティなどに関連し、デジタルリテラシーの向上に資するもので、以下のいずれかに該当するもの
（1）厚生労働省が認定する教育訓練給付制度の対象となるデジタル関係講座（ITスキル標準レベル2以上）
（2）IT関連の国家資格（独立行政法人情報処理推進機構が実施する国家試験および国家資格のうちITスキル標準レベル2以上）
（3）民間事業者による講座
（4）専門家によるコンサルティング業務 など
注：令和8年3月19日（木曜日）までに事業完了し、対象経費の支払ができるものに限ります。
注：事業完了後の補助申請は補助対象外です。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■補助金の申請方法・申請期限
注：申請前に企業立地雇用課へメール、電話または窓口で、申請を希望する内容についてご相談ください。
【申請方法】
(1) Eメールで申請する場合
企業立地雇用課メールアドレス（ro-inbl@city.akita.lg.jp）へ申請に関する提出書類をお送りください。
(2) 郵送で申請する場合
下記の住所へ申請に関する提出書類をお送りください。
秋田市産業振興部 企業立地雇用課
〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階
(3) 窓口で申請する場合
平日(祝日を除く月曜日から金曜日)の午前8時30分から午後5時15分までに、秋田市役所本庁舎3階（窓口3-7）の企業立地雇用課に、申請に関する提出書類をご持参ください。
【申請期限】
令和8年2月27日（金曜日）（ただし、予算に達し次第、受付終了）
秋田市産業振興部 企業立地雇用課 〒010-8560 秋田市山王一丁目1番1号 本庁舎3階 電話：018-888-5731 ファクス：018-888-5732
デジタル化推進に取り組む企業やデジタルスキル向上を目指す労働者に対し、研修や講座の受講、業務委託等の費用を補助します。
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