宮崎県：建設産業キャリアアップ支援事業
2022年10月21日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
県内建設産業の技術者等の育成を図るため、建設技術等資格取得や講習受講等に取り組む建設業者等を支援します。
令和7年度からは、既存の建設産業関連資格・講習に加え、若者又は女性がデジタル分野の資格取得又は講習受講する場合に要する経費について、助成を開始します。
助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。
■助成対象者が対象資格を取得する場合、または講習等を受講する場合に要する経費（受験料等）
受験は令和7年4月1日～令和8年2月27日までのもの
交通費・宿泊費等を除く
消費税・地方消費税は対象外
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
建設技術等資格取得や講習受講等に取り組むこと
【資格の例】
(1)施工管理技士(技士補含む)(2)建築士(3)技術士(4)電気工事士
(5)電気主任技術者(6)電気通信主任技術者
(7)給水装置工事主任技術者(8)消防設備士
(9)技能士(建設工事に関連するものに限る）(10)登録基幹技能者
(11)測量士・測量士補(12)不動産鑑定士(13)土地家屋調査士
(14)シビルコンサルティングマネージャ（RCCM）
(15)コンクリート診断士(16)その他
【講習等の例】
(1)建設産業における作業等の従事に当たって法令上必要となる各種講習等
玉掛け／小型移動式クレーン運転／足場の組立て等／型枠支保工の組立て等／
地山の掘削及び土止め支保工／高所作業車運転／不整地運搬車運転／
木造建築物の組み立て等／車両系建設機械運転等
（県の実施する研修や、資格を維持するために必要な講習等は対象外）
(2)建設工事のICT化に資する研修
2025/06/02
2026/02/27
資格試験等を受験（合否は不問）または講習受講等することが必須です。
■キャリアアップ支援
建設業者 県内に主たる営業所（本店）があり建設業許可を有する者
建設関連業者 県内に主たる営業所（本店）があり国・県への登録があること
常勤の事業主・役員及び従業員
■若者・女性活躍促進
建設業者等または建設業者等への就職予定の者 若者（令和６年度末時点で３５歳未満の者）又は女性を対象とする。
〈建設業者等〉常勤の事業主・役員及び従業員
〈個人〉建設業者等に就職予定の者
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
窓口に各種申請書等を1部、郵送または持参してください。
※持参の場合の受付時間は平日の午前９時から正午まで及び午後１時から午後５時までとなります。
※郵送の場合は簡易書留以上の方法に限ります。
⯀問い合わせ・申請の受付先
(公財）宮崎県建設技術推進機構 土木課 企画研修システム担当〒880-0803宮崎市旭1丁目2番2号 企業局庁舎 5階 TEL 0985-20-1830 FAX 0985-20-1850 E-MAIL kenshi-1@mk-suishin.or.jp
■スケジュール
法人／個人事業主（キャリアアップ支援）
１．申請者 計画書類提出（様式第1-1号,1-2号,2号）２．当機構 計画承認、内示通知３．申請者 交付申請書提出（様式第6号,7-1号,7-2号）４．当機構 交付決定額の確定通知５．申請者 助成金請求書提出（様式第9号）６．当機構 助成金振り込み
法人／個人事業主（若者・女性活躍促進）
１．申請者 計画書類提出（様式第1-1号,1-2号,2号）２．当機構 計画承認、内示通知３．申請者 交付申請書提出（様式第6号,7-1号,7-2号）４．当機構 交付決定額の確定通知５．申請者 助成金請求書提出（様式第9号）６．当機構 助成金振り込み
（公財）宮崎県建設技術推進機構電話：0985-20-1830
県内建設産業の技術者等の育成を図るため、建設技術等資格取得や講習受講等に取り組む建設業者等を支援します。
令和7年度からは、既存の建設産業関連資格・講習に加え、若者又は女性がデジタル分野の資格取得又は講習受講する場合に要する経費について、助成を開始します。
助成金の交付は計画申請受付順とし、申請が予算額を上回った時点で受付を終了します。
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