宮城県:令和7年度 宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金事業補助金

上限金額・助成額600万円
経費補助率 66%

県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材(「プロフェッショナル人材(注1)」)を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業(注2)」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。

注1新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材(詳細は、「プロフェッショナル人材のイメージ」を参照)

注2中小企業等と県外に居住するプロフェッショナル人材の双方が、県内への移住を伴う正式雇用の採否を判断するために、有期の雇用契約又は出向契約に基づいて、受入企業で就業すること

 

民間人材紹介事業者に支払った「紹介手数料」
※年度内2人まで


宮城県
中小企業者,小規模企業者
経営強化につながるような人材を受け入れるにあたり,新たに雇用する,又は一定期間の「お試し就業」を実施すること

2025/04/01
2026/03/31
県内に本社又は本店を置く県内中小企業等であって、次に掲げる全ての条件を満たす事業者となります。
⑴県内の就業地において、お試し就業を行うこと又は県外に居住するプロフェッショナル人材を県内への移住を伴う正規又は期間の定めのない雇用により新規で雇い入れること
⑵交付申請の前日から起算して6か月前の日から補助事業の完了又は終了の日までの期間、事業主都合による解雇(勧奨退職等を含む。)又は雇い止めによる労働者の離職がないこと
⑶交付申請するプロフェッショナル人材の採用に対し、国や他の自治体等から当該補助金と同趣旨の補助金等を受給していないこと
⑷宮城県税に未納がないこと
⑸暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号第2条第1項第2号)に規程されるもの)、又は暴力団の構成員、暴力団の構成員でなくなった日から5年を経過しない者が経営、運営に関係している事業を行う事業主でないこと

要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。

■事前にご提出いただく書類
宮城県プロフェッショナル人材UIJターン助成金を申請いただく方は,事前に(申請を行う概ね2週間前)下記の書類を作成の上,雇用対策課まで提出して下さい。(電子メール又はFAX等でも可)
提出後に内容を確認の上,個別に御連絡いたします。この連絡を受けた後に申請書等を正式にご提出ください。
1. 補助事業計画書(別記様式第2号)
※補助事業計画書記入のポイント
2. プロフェッショナル人材の履歴書及び職務経歴書の写し

■申請の際にご提出いただく書類
上記の事前確認を受けた後に,宮城UIJターン助成金事業補助金交付要綱に定める次の書類を,新規雇用又はお試し就業の開始の日から起算して1か月以内に提出してください。
補助金交付申請書(別記様式第1号)
補助事業計画書(別記様式第2号)
プロフェッショナル人材に係る雇用契約書又は出向契約書等の写し
プロフェッショナル人材の履歴書及び職務経歴書の写し
プロフェッショナル人材の住民票
民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料や紹介手数料の返還に関する規定が確認できる人材紹介に係る契約書などの写し
民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料の請求書の写し
登記事項証明書(法人各を有している場合)又は、税務署への開業届けの写し(個人事業主の場合)
定款や団体の規約等の写し
県税事務所が発行する宮城県税の納税証明書
申立書(別記様式第3号)
債権者登録票

■提出先・問い合わせ先
提出書類を下記まで1部提出(郵送または持参)してください。
〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号
担当 宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班
Tel 022-211-2771
Fax 022-211-2769
E-mail koyour@pref.miyagi.lg.jp

〒980-8570宮城県仙台市青葉区本町三丁目8番1号  担当 宮城県経済商工観光部雇用対策課労政調整班 Tel 022-211-2771 Fax 022-211-2769 E-mail koyour@pref.miyagi.lg.jp

県内中小企業等への人材還流を図り、UIJターンを促進するために、県内の中小企業等が経営強化につながるような人材(「プロフェッショナル人材(注1)」)を受け入れるにあたり、新たに雇用する、又は一定期間の「お試し就業(注2)」を実施した場合、受入企業等が負担した経費の一部を助成します。

注1新たな商品・サービス開発及びその販路の開拓、個々のサービスの生産性の向上など、具体的な取組を通じて企業の成長戦略を具現化していくような人材(詳細は、「プロフェッショナル人材のイメージ」を参照)

注2中小企業等と県外に居住するプロフェッショナル人材の双方が、県内への移住を伴う正式雇用の採否を判断するために、有期の雇用契約又は出向契約に基づいて、受入企業で就業すること

 

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