東京都荒川区：中小企業退職金共済加入助成
2022年10月17日
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
50％
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
・加入月から12か月の掛金相当額の2分の1（上限 従業員1名につき20,000円）
加入月から12か月の掛金相当額の2分の1（上限 従業員1名につき20,000円）
「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入すること
2022/06/14
2025/03/31
以下の全ての条件を満たす方が対象となります。
中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に該当する中小企業者で、区内に本社を有すること。
中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）に基づき、退職金共済契約の締結ができること。
申告の完了した直近の事業年度分法人都民税又は前年度分個人住民税を滞納していないこと。
常時雇用する従業員の数が4人以下の事業主であること。
■申請期間
共済契約締結後2年以内
※注釈 ただし、12か月分の掛金支払いが完了した後、区に申請してください。
■提出書類
以下の書類を提出してください。
郵送申請をご希望の場合は、電話にて申請書類をご請求ください。ご郵送の際は、封書に赤字で「補助金申請書在中」と記載してください。
荒川区中小企業退職金共済掛金補助金交付申請書兼実績報告書 ※注釈 捺印は法人代表印又は個人事業主の実印
月別・個人別掛金納付内訳書
荒川区中小企業退職金共済掛金補助金請求書 ※注釈 捺印は法人代表印又は個人事業主の実印
退職金共済手帳の写し
共済掛金の支払が確認できるもの（通帳、領収書の写し等）
常時雇用する従業員数が確認できるもの（法人事業概況説明書、青色申告決算書の写し等）
（法人の場合）申告の完了した直近事業年度分の法人都民税の領収書又は納税証明書の写し、（個人事業主の場合）直近の個人住民税の領収書又は納税証明書の写し
産業経済部経営支援課経営支援係 〒116-8501荒川区荒川二丁目2番3号（本庁舎6階） 電話番号：03-3802-3111（内線：459）
従業員が安心して働ける職場を作るため、独立行政法人勤労者退職金共済機構が運営する「中小企業退職金共済制度（中退共）」に新たに加入した区内事業所に対して、掛金の一部を区が補助します。
・加入月から12か月の掛金相当額の2分の1（上限 従業員1名につき20,000円）
関連する補助金