広島県山県郡北広島町:中山間地域等直接支払交付金

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経費補助率 0%

中山間地域等直接支払制度は、日本型直接支払制度として中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を確保するための交付金を農業者に交付する施策です。令和8年度は第6期対策(5年)の2年目となります。令和7年度実施状況として、芸北・大朝・千代田・豊平の4地区で計145協定(うち個別11協定)、交付対象面積2,557.6ha、交付金総額366,793千円が交付されています。

■交付単価:田(10aあたり)
急傾斜(1/20~): 21,000円
緩傾斜(1/100~): 8,000円


北広島町
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耕作放棄の発生防止活動、水路・農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)といった農業生産活動、周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護といった多面的機能を増進する活動、及び集落協定間でのネットワーク化(連携)や統合、多様な組織等の参画に向けたネットワーク化活動計画の作成等の体制整備活動

2026/11/16
2027/03/31
中山間地域等における農業者(集落協定を締結するもの)であること

■事業要件
①基礎単価取組要件(交付単価の8割交付)
・農業生産活動
 例:耕作放棄の発生防止活動、水路、農道等の管理活動(泥上げ、草刈り等)
・多面的機能を増進する活動
 例:周辺林地の管理、景観作物の作付、体験農園、魚類等の保護

②体制整備単価取組要件(交付単価の10割交付)
・ネットワーク化活動計画の作成
 集落協定が共同取組活動を継続できる体制づくりを進めるために、複数の集落協定間でのネットワーク化(活動の連携)や統合、多様な組織等の参画に向けた計画を作成する。

■6期対策のポイント
①体制整備単価要件を「ネットワーク化活動計画の作成」とする。
②加算措置
 棚田地域振興活動加算、超急傾斜農地保全管理加算のほか、2加算を新設
 ・ネットワーク化加算
  (10,000円/10a(~5ha部分)+4,000円/10a(5ha~10ha部分)+1,000円/10a(10ha~40ha部分) 上限100万円/年)
 ・スマート農業加算(5,000円/10a 上限200万円/年)

※農林課 農業振興係までお問合せください。

農林課 農業振興係 〒731-1595 広島県山県郡北広島町有田1234番地 Tel:0826-72-7363 Fax:0826-72-5242 メールでのお問い合わせはこちら:https://www.town.kitahiroshima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=10&inq=02

中山間地域等直接支払制度は、日本型直接支払制度として中山間地域等における農業生産条件の不利を補正し、農業生産活動の継続を確保するための交付金を農業者に交付する施策です。令和8年度は第6期対策(5年)の2年目となります。令和7年度実施状況として、芸北・大朝・千代田・豊平の4地区で計145協定(うち個別11協定)、交付対象面積2,557.6ha、交付金総額366,793千円が交付されています。

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