徳島県名西郡石井町:木造住宅耐震化促進事業(耐震診断支援事業)
上限金額・助成額※公募要領を確認
経費補助率
100%
石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。
先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となるが、その場合でもキャンセル待ちや翌年度以降実施に向けての相談は可能です。
(前年度事業からの変更点:各事業のお申し込みは令和8年6月1日から受付を開始。耐震改修及び耐震シェルター、住替え支援事業は、本事業の耐震診断実施後に申し込む必要がある。耐震改修支援事業の補助上限額を引き上げ(150万円→210万円、令和8年度までの時限措置)。「補強計画」及び「住まいのスマート化支援事業」は廃止。)
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
耐震診断支援事業(木造住宅の耐震診断の実施)
2026/06/01
2026/12/28
【耐震診断支援事業】対象住宅は次の全てに該当する木造住宅であること:1 平成12年5月31日以前に着工された木造住宅(併用住宅、共同住宅、長屋、借家、空き家を含む)、2 在来軸組構法、伝統的構法または枠組壁工法等により建築された3階建て以下の住宅。
募集戸数40戸。
補助対象者は各事業の対象となる住宅の所有者(町税等を滞納していないこと)。
①木造住宅耐震診断申込書(様式第1号)を石井町役場危機管理課へ提出し、耐震診断を実施(耐震診断のみの場合はこの申込書のみ)
②診断結果に基づき耐震改修・耐震シェルター設置・住替えを行う場合は、補助金交付申請書(様式第2号)、住宅概要書(様式第2号別添)、事業計画書(耐震改修・耐震シェルター用は様式第3号、住替え用は様式第4号)を提出
③内容変更が生じた場合は補助金交付変更申請書(様式第5号)、中止する場合は補助事業中止(廃止)申請書(様式第6号)、完了期日変更の場合は様式第7号を提出
④工事完了後、完了実績報告書(様式第8号)、補助金清算書(様式第9号)、補助金請求書(様式第10号)(受領委任払いの場合は様式第11号)、消費税等仕入控除税額報告書(様式第12号)を提出して補助金を請求
石井町役場 危機管理課
Tel:088-674-1171
受付時間:午前8時30分から午後5時15分(土・日・祝日を除く)
石井町では、木造住宅の耐震化を進めるために、耐震診断・耐震改修工事等に対して補助金を助成しています。
先着順により今年度実施予定数が埋まり次第終了となるが、その場合でもキャンセル待ちや翌年度以降実施に向けての相談は可能です。
(前年度事業からの変更点:各事業のお申し込みは令和8年6月1日から受付を開始。耐震改修及び耐震シェルター、住替え支援事業は、本事業の耐震診断実施後に申し込む必要がある。耐震改修支援事業の補助上限額を引き上げ(150万円→210万円、令和8年度までの時限措置)。「補強計画」及び「住まいのスマート化支援事業」は廃止。)
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