新潟県：未来創造産業立地促進補助金（ＩＴ・コールセンター等進出支援型）
2022年10月12日
上限金額・助成額20000万円
経費補助率
20％
新潟県では高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
①事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／５（５年間）
②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る③新規雇用者（正規）等給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等給与の１／５（５年間）
上限２億円（５年間総額。立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
2022/07/05
2025/03/31
県が本県への立地または拡張を働きかけている企業で、次の要件を満たすこと
○地域未来投資促進法に基づく地域経済牽引事業計画(注)の承認を受けている又は受けることが見込まれること
（注）地域の特性を生かして付加価値・波及効果を生む事業に取り組む計画
○事業開始から１年を経過した時点で新規常用雇用者等が５人以上となること
○事業開始後５年以内に単年度の付加価値創出額が事業開始前と比較して２億円以上増加し、かつ、事業開始から５年間の売上が年平均20％程度以上増加することただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては、事業開始後５年以内に単年度の付加価値額が3,628万円を超えること
※申請前に必ず相談してください。
・事業開始前までに申請が必要です。
・適用にあたっては事前手続き・審査が必要になります。
・補助金は原則５年間での分割交付となります。
・補助金交付額は付加価値増加額目標の達成率等に応じて決定されます。
・５年以内に単年度の付加価値額が要件（２億円又は3,628万円）に満たない場合、原則としてそれまでに交付した補助金の返還が発生します。
産業労働部 産業立地課 立地推進班 〒950-8570 新潟県新潟市中央区新光町4番地1 新潟県庁行政庁舎11階 Tel：025-280-5248
新潟県では高い付加価値と魅力ある雇用の場を創出する企業立地を促進するため、県内拠点の新・増設等の費用の一部を補助します。
①事業所、雇用確保に必要な施設（社員住宅等）賃借料の１／５（５年間）
②人材確保等（採用活動、研修、転勤費用等）年間経費の１／５（５年間）
※新卒・U・Iターンを対象とした経費に限る③新規雇用者（正規）等給与の１／５（５年間）
ただし、県外情報関係企業の新設に係るものについては新規雇用者（常用雇用）等給与の１／５（５年間）
上限２億円（５年間総額。立地による雇用効果・税収等を勘案して決定します）
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