栃木県：令和6(2024)年度 栃木県事業承継支援補助金
2022年10月08日
優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。
・補助限度額 50万円
・補助率 補助対象として認められる経費の2分の1以内
事業承継にあたり弁護士、税理士、公認会計士、司法書士等の専門家に業務を委託するための下記の経費。
（前年と一部変更あり）
価値算定：株価など企業価値の算定や贈与税・相続税のシミュレーションを委託した場合の経費
デューデリジェンス：デューデリジェンスを委託した場合の経費
契約書等の作成：最終契約書やレビューの作成を委託した場合の経費
不動産鑑定評価書作成：不動産の時価評価を委託した場合の経費
労務関連手続き：最終契約書等に基づき労務関連手続きを委託した場合の経費
債務整理手続き：債務整理手続きを委託した場合の経費
代表者の変更等に伴う登記手続き：最終契約書等に基づき不動産売買や定款変更、根抵当権解除等の登記を委託した場合の経費
新型コロナウイルス感染症の影響を受けるなか、事業承継をおこなう際に専門家を活用する事業者
2024/07/25
2024/11/29
補助対象者の主な要件は下記のとおりです。
栃木県内に本店を有する中小企業者であること。（個人事業者の場合、栃木県内に住所を有すること）
事業承継後も常時使用する従業員の雇用を維持し、事業拠点を栃木県内に維持・確保することが見込まれること。
みなし大企業でないこと。
支援機関から推薦を受けていること。（支援機関については交付要領別表1を参照）
※予算額に達した段階で 募集終了
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■申請先
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会内)
〒320-0806
宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階
TEL 028-637-3725
E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
■申請方法
郵送又はメール
メールで申請された場合、2～3日以内に事務局から受領メールを送信いたします。
メールが届かない場合は、必ず速やかに事務局までお問合せください。
事業承継支援補助金事務局(一般社団法人栃木県商工会議所連合会) 〒320-0806 宇都宮市中央3-1-4 栃木県産業会館3階 TEL 028-637-3725 E-mail jigyoushoukei@ftcci.or.jp
優れた技術や経営資源を次世代に引き継ぎ、安定した雇用や地域のサプライチェーンを維持するため、事業承継にかかる専門家活用経費の一部を補助することにより、中小企業者の事業承継を支援します。
・補助限度額 50万円
・補助率 補助対象として認められる経費の2分の1以内
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