福島県:浜通り看護職員確保支援事業補助金
福島県では、浜通り地方の医療機関における看護職員の確保及び定着に係る費用の補助を実施します。
既に同一目的で同一対象に補助・助成されている場合は重複となるので対象に含めません(併給禁止)。
また、県が実施する「医療人材確保緊急支援事業」による補助を受けている病院は本事業の対象に含まれません。医療機関1箇所当たりの補助金の合計額上限は(8事業の額を合計して)、病院:600万円、診療所:250万円です。
受講料(職員が外部研修に参加した場合の受講料)、旅費(院内研修の外部講師等に対する旅費、職員の外部研修参加に要する旅費、就職相談会等参加に要する旅費)、謝金(院内研修の外部講師等に対する謝金)、需用費(研修や就職相談会等に必要な消耗品費、印刷製本費等)、通信運搬費(研修や就職相談会等に必要な郵送料、宅配便料金等)、使用料及び賃借料(研修用機材等のリース料や外部会議室を使用する場合などの賃借に係る経費)、入学金(看護師等養成所入学に要する経費)、授業料(授業を受けるために必要な経費)、教材費(教材購入に係る経費)、実習費(看護実習に係る経費)、施設設備費(施設維持費等)(施設設備の整備、維持を目的として支払う経費)、受験料(看護師等養成所の受験に要する経費、模試等は対象外)、礼金(契約締結の謝礼として支払う経費、敷金や保証金は対象外)、契約手数料(仲介手数料)(宅地建物取引業者に対し契約成立の報酬として支払う経費)、家賃(賃貸住宅等の使用に対して支払う経費)、共益費(管理費)(共用部分の維持管理のために支払う経費)、出展料(参加料)(就職相談会等への参加ブース設置費用等)、紹介手数料(登録料)(就職斡旋コンサルタント、有料職業紹介事業者等に支払う求人受付手数料や紹介手数料等)、保育料(医療機関が契約先の保育所・託児所等に支払う経費)、手当(子育てに係る経済的負担軽減のため職員に支給する経費)。各事業の上限額は、看護職員研修等支援事業:年30万円/名、看護師等養成所進学支援事業:年50万円/名、勤務環境改善コンサルタント支援事業:5万円/回、住宅確保支援事業:年75万円/名、看護職員子育て応援事業:年28.8万円/名、看護職員確保支援事業(就職斡旋コンサルタント等利用経費):40万円/件、就職相談会等支援事業:30万円/回。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
浜通り地方(相双医療圏又はいわき医療圏)の病院・診療所における看護職員等の研修受講や看護教育担当者の育成、看護師等養成所への進学、勤務環境改善コンサルタントの活用、看護職員等の住宅の借り上げ、子育て支援、就職相談会・フェア等への参加、就職斡旋コンサルタント等の利用など、看護職員の確保及び定着に資する取組
2024/03/31
2024/11/18
浜通り地方(医療法第30条の4第2項第12号に基づき福島県医療計画に定める相双医療圏又はいわき医療圏の区域)に所在する、医療法第1条の5第1項に定める病院又は同条第2項に定める診療所のうち、稼働している病院又は診療所であること
福島県が実施する「医療人材確保緊急支援事業」による補助を受けている病院は対象に含まれないこと
既に同一目的で同一対象に補助・助成されている場合は重複となるため対象に含まれないこと(併給禁止)
補助金交付申請をする医療機関は、申請様式(補助金交付申請書(第1号様式)、所要額調書(第2号様式)、所要額明細書(第3号様式)、事業計画書、連絡票、計上した費用の金額が分かる添付書類)をダウンロードし必要事項を記入の上、期日(令和6年11月18日)までに郵送で医療人材対策室へ提出するとともに、電子データを提出先メールアドレス(kango@pref.fukushima.lg.jp)宛に送付する。交付申請後、要綱第5条に基づき交付申請時の事業費から2割以上の増減がある場合は、変更交付申請(令和7年3月31日締切)が必要。補助事業を受けた場合は、完了報告及び実績報告(令和7年4月11日締切)を必要書類及び電子データにより医療人材対策室へ提出する。
医療人材対策室 看護職員確保担当
〒960-8670 福島県福島市杉妻町2-16
Tel:024-521-7222
Fax:024-521-7926
電子メールでのお問い合わせはこちらから:https://www.pref.fukushima.lg.jp/form/detail.php?sec_sec1=84&inq=02&lif_id=819314
福島県では、浜通り地方の医療機関における看護職員の確保及び定着に係る費用の補助を実施します。
既に同一目的で同一対象に補助・助成されている場合は重複となるので対象に含めません(併給禁止)。
また、県が実施する「医療人材確保緊急支援事業」による補助を受けている病院は本事業の対象に含まれません。医療機関1箇所当たりの補助金の合計額上限は(8事業の額を合計して)、病院:600万円、診療所:250万円です。
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