福島県：令和6年度 ふくしま産業復興雇用支援助成金（雇入費）
2022年10月06日
上限金額・助成額2000万円
経費補助率
100％
被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。
・対象労働者１人あたりの支給額は、最大で１年目120万円、２年目70万円、３年目35万円の合計225万円です。
・支給額の総額は１事業所につき2,000万円を上限とします。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
公募ページ内「令和6年度産業政策対象事業一覧」のファイルを御覧ください。
※住宅支援費の対象事業と同様です。
※一覧表「支給要綱第4条第1号No.2」及び「支給要綱第4条第2号No.1」について
「福島県原子力被災事業者事業再開等支援補助金」は、申請書や補助金交付決定書に「福島県原子力災害被災事業者事業再開等支援補助金」という名称が使用されていることがありますが、両者は同一の事業です。申請の際は御注意ください。
2024/08/01
2024/12/13
■対象事業所
申請する事業所は以下の（1）及び（2）のどちらにも該当する必要があります。
（1）過去に本助成金を受給したことが無い事業所であること（特例あり※）。
（2）平成23年3月11日以降に県指定の産業政策で補助金または融資を受け設備投資等を行った事業所であること。なお、県指定の産業政策は3．産業政策対象事業一覧表のとおり。
※（1）の特例
ア 令和4年度または令和5年度に初めて支給決定を受けた事業所の場合、令和5年12月16日以降で、かつ、既に支給決定を受けている対象労働者のうち、雇入れ日が最も早い労働者の雇入れ日から2年以内の日までに雇入れた労働者については、今年度も申請が可能です。
〈アの申請の特例の具体例〉
・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が令和4年4月1日の場合
↠令和5年12月16日から令和6年3月31日までに雇入れた対象労働者は申請可能
・以前に支給決定を受けた時の対象労働者の雇入れ日が令和5年4月1日の場合
↠令和5年12月16日から今年度の募集締切日（令和6年12月13日を予定）までに雇入れた対象労働者は申請可能
・昨年度の締切日（令和5年12月15日）までに雇入れた労働者の場合は、申請の対象外となります。御注意ください。
イ 過去の助成対象事業所で当該助成対象期間が終了している場合において、過去に助成金の支給を受けるにあたって認定を受けた産業政策と同一の事業について、複数回実施が認められた場合は再度申請をすることができます。
要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
■〒960－8670
福島県福島市杉妻町2番16号（西庁舎12階）
福島県 雇用労政課 助成金担当
・申請は郵送のみとします。
・簡易書留等の送付記録を確認できる方法で送付してください。
・申請に係る経費は申請者負担です。
・以下の（1）または（2）の場合には、助成額が減額されますので、早めの申請を推奨します。
（1）募集開始日よりも前（令和5年12月16日から令和6年7月31日まで）に労働者を雇入れた場合
↠募集開始日から60日を経過した令和6年9月29日以降に申請すると減額されます。
（2）募集開始日（令和6年8月1日）以降に労働者を雇入れた場合
↠雇入れ日から60日を経過して申請した場合は減額されます。
福島県商工労働部 雇用労政課 助成金担当 ・電話 024－521－7290（直通） ・電子メール koyourousei@pref.fukushima.lg.jp
被災地域である県内全域の安定的な雇用の創出及び地域産業や経済の活性化を図り、産業政策と一体となった雇用面からの支援により、被災求職者の生活の安定と県内の復興を支えるため、被災求職者の雇入れに係る助成金を支給します。
・対象労働者１人あたりの支給額は、最大で１年目120万円、２年目70万円、３年目35万円の合計225万円です。
・支給額の総額は１事業所につき2,000万円を上限とします。
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