大分県：建設産業DX推進事業（ICT建設機械導入補助）

次の（１）～（４）のいずれにも該当する者。
（１）大分県内に主たる営業所を有すること。
（２）中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条第１項第１号に規定する会社であること。
（３）建設業法（昭和２４年法律第１００号）第３条第１項の規定に基づく許可を有すること。
（４）「大分県が発注する工事契約に係る競争入札に参加する者に必要な資格及び資格審査の申請の時期（昭和３９年大分県告示第４８１号）」に基づく資格の格付け又は認定を受けた者であること。