水産加工事業者がデジタルトランスフォーメーション（DX）の推進を行う場合、県と市町村が共同して補助します。
注 DXとは：
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
沿岸12市町村に事業所がある水産加工事業者
■活用例
AIやIoTを活用した生産工程の自動化装置
AIや画像処理を活用した原料の検査・選別の自動化装置
AIを活用した魚種選別の自動化装置
原材料の入荷、製造、販売までの業務を一元管理するシステム
販売計画と生産計画を連動させて、過去の販売実績や在庫数などを確認しながら計画を立てるシステム
設備ごとの稼働状況を自動分析して生産効率を上げるシステム
複数の店舗やECサイトで管理している受注データや在庫管理業務を一元管理するシステム
2023/04/01
2025/11/20
本補助金の対象者は、以下の（１）から（５）の要件を満たすことが必要です。
(１) 沿岸市町村に事業所がある水産加工事業者で、ＤＸの推進により付加価値額を年率３パーセント以上又は従業員への給与支給額を年率 1.5 パーセント以上増加させる事業計画を策定する者であること。
ア 沿岸市町村とは、「宮古市、大船渡市、久慈市、陸前高田市、釜石市、大槌町、山田町、岩泉町、田野畑村、普代村、野田村及び洋野町」を指します。
イ 水産加工事業者とは、水産物を原料とする食料品製造業等を営む個人又は法人、水産加工業協同組合及び水産物を原料とする食料品製造業等を営む個人又は法人のみで構成される事業協同組合を指します。
（２） 補助金の交付を申請しようとする設備投資を対象とした国又は岩手県が実施する他の補助金の交付決定を受けていないこと。
（３） 補助金の交付を申請する過去３年間に補助金の不正受給を行ったことがないこと。
（４） 国税、県税及び市町村税に滞納がないこと。
（５） 役員等（事業主が個人である場合にはその者を、事業主が法人である場合にはその役員又はその支店若しくは常時契約を締結する権限を有する事務所、事業所等を代表する者をいう。）が、暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第 77 号）第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）でないと認められること又は暴力団（同法同条第２号に規定する暴力団をいう。）若しくは暴力団員と密接な関係を有していないと認められるこ
と。
応募の窓口は各市町村となりますので、事業を実施しようとする市町村に応募書類を提出してください。
なお、応募の受付期間は市町村によって異なりますので、必ず事前に相談のうえ応募してください。
■応募書類
（1）事業計画説明書
（2）過去3年分の決算書（事業概況説明書又は事業報告書、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費内訳書及び製造原価報告書）
注）応募書類により審査会で採択者を決定します。採択された場合、補助金交付申請手続きを行っていただきます。
復興防災部 復興くらし再建課 産業再生担当 〒020-8570 岩手県盛岡市内丸10-1 電話番号：019-629-6931（内線6931） ファクス番号：019-629-6944
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