徳島県：新時代スタートアップ成長支援事業費補助金

ア. 補助事業期間完了日までに徳島県内に本社、事業所、工場、その他の事業用施設を有し、補助事業の主たる実施場所を徳島県内とする者であること。
イ. 補助事業において主たる技術・能力を持つ、若しくは実用化又は事業化後に主たる製品・サービスの提供を行う者であること。
ウ. 中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者のうち、独自の技術やアイデアをもとに新たな事業領域を開拓し、短期間での飛躍的な成長を目指す者であって、次のいずれかに該当する者であること。
1. 法人設立の日から起算して15年を経過していない未上場の者であり、徳島県内の高等教育機関により、同機関発のベンチャー企業等として認定されている者
2. 法人設立の日から起算して15年を経過していない未上場の者であり、経済産業省の「J-Startup」又は「J-Startup WEST」の選定事業者
3. 知事が1.及び2.と同等のイノベーション創出能力を有すると認める者
エ. 過去に本県が実施した「新時代イノベーション創出支援費補助金」等において採択された事業者でないこと。
オ. 過去に本県が実施した「新時代イノベーション創出支援費補助金」等に申請し不採択となった事業と同一内容の事業でないこと。
カ. この要綱による補助金の交付を受けようとする経費に対して、国、地方公共団体その他公的団体で徳島県以外の者から補助金等の交付又は経費の負担を受けていない者又は受ける見込みのない者であること。
キ. 特定の政治活動又は宗教活動を主たる目的とする者ではないこと、及び暴力団若しくは暴力団員又はこれらの者と密接な関係を有しない者その他の法令又は公序良俗に反する等により適当でないと認められる者でないこと。