文化庁：文化芸術振興費補助金（劇場・音楽堂等機能強化推進事業/劇場・音楽堂等機能強化総合支援事業）
劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号）及び同法第16条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成25年文部科学省告示第60号。）の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。 助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。
出演費 、音楽費、文芸費、舞台費、運搬費、会場費、旅費、謝金、印刷費、宣伝費、諸経費、委託費
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業
2022/11/01
2022/11/30
① 主催者要件
ア 劇場・音楽堂等を設置する者又は運営する者であって、次のいずれかの要件を満たす者。 （
ア） 地方公共団体 （イ） 法人格を有する者 ※ 指定管理者制度を導入している劇場・音楽堂等については、設置者及び指定管理者の連名により応募してください。指定管理者制度を導入していない公立の劇場・音楽堂等については、設置者と運営者は同一としてください。 イ 会計責任者を置くとともに、これとは別に、本助成事業に係る会計関係書類をチェックする監査責任者を置き、会計処理を適正かつ正確に行うことができる体制を有していること。
② 実績要件
ア 過去３年間で、自主企画・制作による公演事業（再演を含む。）をおおむね６件以上、 人材養成事業と普及啓発事業を合わせておおむね12件以上の実演芸術に関する事業を実施していること。 イ 主催事業の芸術的内容に関する責任者（芸術監督、プロデューサー等）を配置していること。 ウ アートマネジメント人材及び舞台技術スタッフをそれぞれ専任で配置していること。 エ 施設の利用者数がおおむね年間10万人以上であること。
応募に際しては、公募ホームページで事前登録をした上で、助成金交付要望書データのアップロードが必要です。
要望書のアップロードには事前登録が必要です。
令和４年10月3１日（月）までに、事前登録・応募ページ （http s://gekijo-ongakudo.ntj.jac.go.jp/jizen/）より登録を行ってください。
応募相談期間：令和4年10月3日（月）～10月31日（月）
※午前10時から午後5時（土・日曜日と祝日を除く）
応募書類提出（アップロード）期間は、以下の通りです。
令和4年11月1日（火）10:00 ～ 令和4年11月15日（火）17:00
株式会社富士通総研 「劇場・音楽堂等機能強化推進事業」事務局 E-mail ： fri-infog@ml.jp.fujitsu.com
劇場・音楽堂等機能強化推進事業とは、国からの補助金（文化芸術振興費補助金）を財源として、「劇場、音楽堂等の活性化に関する法律」（平成24年法律第49号）及び同法第16条に基づく「劇場・音楽堂等の事業の活性化のための取組に関する指針」（平成25年文部科学省告示第60号。）の目的・内容を踏まえ、我が国の文化拠点である劇場、音楽堂等が行う、音楽、舞踊、演劇等の実演芸術の創造発信や、専門的人材の養成、普及啓発のための事業、劇場・音楽堂等間のネットワーク形成に資する事業を支援することで、我が国の劇場、音楽堂等の活性化と実演芸術の水準向上を図るとともに、地域コミュニティの創造と再生を推進することを目的としています。
本体事業（バリアフリー・多言語対応を除く）の助成金の額は、助成対象経費の２分の１以内、かつ自己負担金の範囲内とします。 助成金の額は、年度ごとに、上限を7,000万円とします。
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