山梨県中央市：移住支援金
市では、移住・定住の促進のため、東京23区または東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のうちの条件不利地域以外）から本市に移住する方へ支援金を交付します。移住支援金は、国の補助を活用し、予算の範囲内で山梨県と市が共同で交付します。県または市の予算が上限に達した場合、予告なく事業を終了する場合があります。
就業若しくは起業した者又はテレワークを行っている者に対し、移住に要する経費を補助
対象企業（山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載されている企業）への就業、東京23区内の企業に在籍したままの中央市でのテレワーク、山梨県の「やまなし地域課題解決型起業支援金」に採択された上での山梨県内での起業のいずれかを行うこと
2026/04/01
2027/03/31
本市へ住民票を移す直前の10年間のうち、「通算5年以上、東京23区内に住んでいた」方で、住民票を移す直前に連続して1年以上「東京23区に在住していた」方、または「東京圏に住んでいて5年以上、東京23区内に通勤していた」方で、住民票を移す直前に連続して1年以上「東京23区内へ通勤していた」方であること
上記に加え、1.対象企業（山梨県移住支援・就業マッチングサイトに掲載されている企業）に就業した方、2.東京23区内の企業に在籍したまま、中央市でテレワークをされている方、3.山梨県の「やまなし地域課題解決型起業支援金」に採択され、山梨県内で起業した方、のいずれかに該当すること
申請することができるのは、移住した日（転入日）から1年以内であること
（東京圏に在住しつつ、東京23区内の大学等へ通学し、東京23区内の企業へ就職した方は、通学期間も対象機関として加算することができます。）
【手順1】上記1,2,3のいずれかに該当し、中央市移住支援金交付要綱の「第3条 交付対象者」の要件を満たしていることを確認する。
【手順2】要件を満たしていることを確認したら、市役所政策秘書課（055-274-8512）に連絡し、対面ヒアリング実施日の予約をする。（ヒアリングの所要時間は30分～40分程度。予約無しで市役所窓口に来られると、担当職員が不在の場合は対応することができません。）
【手順3】予約した日に市役所政策秘書課窓口でヒアリングを受け、交付要件を満たすことが確認できたら、申請書類一式を受け取る。
【手順4】申請書類と添付が必要な書類が準備できたら、市役所政策秘書課窓口で提出する。
未来戦略部 政策秘書課 市政戦略担当 〒409-3892 中央市臼井阿原301番地1 電話：055-274-8512 ファックス：055-274-7130
市では、移住・定住の促進のため、東京23区または東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のうちの条件不利地域以外）から本市に移住する方へ支援金を交付します。移住支援金は、国の補助を活用し、予算の範囲内で山梨県と市が共同で交付します。県または市の予算が上限に達した場合、予告なく事業を終了する場合があります。
関連する補助金