山梨県山梨市：移住支援金交付事業

次に該当すること。
（1）移住等に係る要件：山梨市へ住民票を移す直前の10年間のうち通算5年以上又は直前連続1年以上、「東京23区内に在住」又は「東京圏（条件不利地域を除く）に在住し東京23区内に通勤」していたこと。支援金の交付申請時において、山梨市に転入後3か月以上1年以内であり、かつ5年以上継続して居住する意思を有すること。暴力団等の反社会的勢力でないこと、適法な在留資格を有すること、市区町村税を滞納していないこと、過去10年以内に移住支援金を受給していないこと等。
（2）就業に関する要件：勤務地が山梨県内に所在し、県マッチングサイト掲載求人又はプロフェッショナル人材制度等を活用した就職であり、週20時間以上の無期雇用契約に基づき申請時に連続して3か月以上在職していること、5年以上継続して勤務する意思を有すること、新規の雇用であること等。
（3）テレワークに関する要件：自己の意思による移住で移住元の業務を引き続き行い、勤務日数の5分の1を超えて通勤せず週20時間以上テレワーク勤務を実施すること。
（4）起業に関する要件：申請時において、やまなし地域課題解決型起業支援金の交付決定を1年以内に受けていること。
（5）関係人口に関する要件：令和7年4月1日以降に移住した者で、移住相談会参加・移住相談名簿記録・ふるさと納税・居住経験・空き家バンク登録物件購入のいずれかに該当し、かつ農林水産業・家業等への就業又は市内事業所への無期雇用就職のいずれかに該当すること。
（6）世帯に関する要件（2人以上の世帯として申請する場合）：世帯員が移住元及び申請時において同一世帯に属し、いずれも転入後3か月以上1年以内であり、反社会的勢力に関係せず、市区町村税を滞納していないこと。