広島県：令和6年度 持続可能な公共交通の実現支援補助金
2022年9月29日
令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を４月１５日から開始します。本年度は、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。
申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。
① 環境対策事業（環境対策に資するもの）
《 事 例 》
・エコタイヤ（再生タイヤを含む。）への履き替え
（タイヤメーカーがエコタイヤとして推奨していること）
・ 新車の購入
・ エコドライブ研修の実施 など
※ その他、協会が認める経費
② デジタル化対策事業（デジタル化対策に資するもの）
《 事 例 》
・ デジタル運行記録システム（「事故防止対策支援推進事業（運行管理の高度化に対する支援）」において国土交通大臣が選定したデジタル式運行記録計）、ダイヤ編成システムの導入、遠隔点呼システム、運行管理支援システム、デジタル掲示板（バス停・車内）、キャッシュレス決済システム・車載器（新規に導入するもの。リプレイスは除く。） など
※ その他、協会が認める経費
③ 人手不足対策事業（人手不足対策に資するもの）
《 事 例 》
・ 環境整備（女性用トイレ、更衣室、休憩室）
・ イメージアップ広報（動画・パンフレット等） など
※ 環境整備と併せての実施が望ましい。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 環境対策事業（環境対策に資するもの）
② デジタル化対策事業（デジタル化対策に資するもの）
③ 人手不足対策事業（人手不足対策に資するもの）
2024/04/15
2024/07/31
① 広島県内に本社及び営業所を置く、道路運送法の規定による「一般乗合旅客運送事業」の許可を受けた事業者であり、かつ、乗合バス車両（乗車定員11人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者あること。（路線不定期や区域運行は対象となりません。）
但し、本社が広島県内にない事業者については、県内の営業所（支社）名で補助申請ができること。
また、以下の②～⑦のすべてを満たすことが必要です。
② 補助事業の円滑な実施に支障をきたさない、十分な業務遂行能力と適正な経理執行体制を有していること。
③ 補助対象として申請した内容（経費）に関して同一品目において、国・県・市町等が実施する併用を不可とする他の制度（補助金等）から補助金を交付されていないこと。
④ 国、県、公益社団法人広島県バス協会（以下「協会」）又は協会から委託された者が事前通告なしに行う訪問調査に協力すること。
⑤ 代表者、役員及び従業員が「広島県暴力団排除条例」に規定する暴力団、暴力団員等及び暴力団関係者でないこと。
⑥ 国税及び県税に未納がないこと。
⑦ 事業継続の意思があること。
補助対象経費、補助金交付申請額など算出については、提出前に確認をお願いします。
■申請方法
① 郵送 提出先：〒732-0056 広島市東区上大須賀町1-16 交通会館ビル２階
公益社団法人広島県バス協会内
持続可能な公共交通の実現支援補助金事務局宛て
② 持参（持参の場合は、月～金曜日（祝日を除く）に限り受理します。）
受付時間：９：３０～１２：００、１３：００～１７：００ 月～金曜日（土日祝を除く）
082-261-3238 jizoku-kotu@bus-kyo.or.jp
令和６年度持続可能な公共交通の実現支援補助金の申請を４月１５日から開始します。本年度は、乗合バス車両（乗車定員11 人以上の車両。以下、「バス車両」という。）を使用し定期路線バス事業を行っている事業者のみが対象です。乗合タクシー分については、広島県タクシー協会へ申請してください。
申請される方は、期限内に広島県バス協会まで申請書類を提出してください。
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