山梨県：在宅医療連携体制構築支援事業費補助金
在宅医療を全県で24時間365日提供するため、地域ごとの複数医療機関による連携体制構築に向けた取組に対して山梨県が助成する事業。予算額は1積極的医療機関当たり800万円上限（1年間）×積極的医療機関9か所＝72,000万円。事業期間は令和8年度まで。令和6年9月補正で5カ所の「積極的医療機関」が始動し、令和7年度中に残りの医療機関も始動、令和8年度に取組・効果の検証を行い、次期地域医療構想・第8次医療計画へ反映する予定。
報償費（委員への報償費）、旅費（委員の旅費）、食糧費（会議用のお茶・軽食費）、役務費（郵送料）、使用料及び賃借料（会場費）、需用費（消耗品費）、備品購入費（通信機器等の購入費）、人件費（従事時間に応じた報酬・給与・賃金・職員手当・法定福利費等）、オンコール体制確保費（休日・夜間の連携体制確保に要する費用）
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
在宅医療を24時間365日提供するための地域ごとの複数医療機関による連携体制構築に向けた取組（在宅医療の提供・他機関への支援、多職種連携による包括的・継続的な在宅医療の提供支援、災害時及び災害に備えた体制構築、患者・家族等の負担軽減の取組、休日・夜間のオンコール対応体制の整備等）
2026/04/01
2027/03/31
在宅療養支援診療所及び在宅療養支援病院等の地域において在宅医療を担っている医療機関の中から「積極的医療機関」として位置付けられ、各医療圏ごとに県医師会等において選定されること
夜間や医師不在時、患者の病状急変時等における他医療機関への診療の支援を行うこと（入院機能を有する場合は病状急変時の患者受入れを行うこと）
災害時等にも適切な医療を提供するための計画（人工呼吸器等の医療機器を使用している患者の搬送等に係る計画を含む）を策定し、他の医療機関等の計画策定等の支援を行うこと
在宅療養に移行する患者に必要な医療・介護・障害福祉サービスが確保できるよう関係機関に働きかけること、また地域包括支援センター等と協働し、療養に必要なサービスや家族等の負担軽減につながるサービスを適切に紹介すること
臨床研修制度における地域医療研修において、在宅医療の現場での研修を受ける機会の確保に努めること
毎年4月：「積極的医療機関」が県（医務課）へ「交付申請書」等を提出
交付申請書審査後：県（医務課）から「積極的医療機関」へ「交付決定通知」を送付（交付決定後、事業の実施・支出が可能）
年度途中：事業内容の変更や支出金額の減額・増額が生じる場合は「変更交付申請書」を提出（該当ある場合のみ、事前に医務課へ相談）
毎年4月10日まで：「積極的医療機関」が県（医務課）へ実績報告書等を提出
実績報告書の内容確認後、補助金を交付（～5月下旬、例外的に概算払も可能）
在宅医療を全県で24時間365日提供するため、地域ごとの複数医療機関による連携体制構築に向けた取組に対して山梨県が助成する事業。予算額は1積極的医療機関当たり800万円上限（1年間）×積極的医療機関9か所＝72,000万円。事業期間は令和8年度まで。令和6年9月補正で5カ所の「積極的医療機関」が始動し、令和7年度中に残りの医療機関も始動、令和8年度に取組・効果の検証を行い、次期地域医療構想・第8次医療計画へ反映する予定。
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