山形県村山市：次世代まちづくり開発促進事業補助金（駅西商業施設等事業用地開発促進事業）
民間事業者等が行う戸建て住宅用宅地等開発事業及び駅西商業施設等事業用地開発事業に対し、補助金を交付する制度。
対象となる補助事業は「戸建て住宅用宅地等開発促進事業」と「駅西商業施設等事業用地開発促進事業」の2種類。
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
用地の取得・造成や、雪押し場、調整池の整備、上下水道管の敷設、雨水排水路の整備等、出店に係る環境整備事業
2025/04/01
2027/03/31
・補助対象地域：駅西開発エリア内の国道１３号西側で市長が指定する区域
・対象期間：令和3年度から令和8年度
・対象区域内における3,000㎡以上の商業施設等開発事業
■補助対象者
ア 事業用地開発を行う民間事業者
イ 事業用地とは、次に掲げる業種の事業の用に供する用地をいう。
（ア）日本標準産業分類に掲げる大分類Ｉの小売業のうち、中分類56各種商品小売業、57織物・衣服・身の回り品小売業、58飲食料品小売業、59機械器具小売業、60その他の小売業
（イ）日本標準産業分類に掲げる大分類Ｍの飲食サービス業のうち、中分類76飲食店、77持ち帰り・配達飲食サービス業（ただし、小分類766バー、キャバレー、ナイトクラブは除く。）
（ウ）日本標準産業分類に掲げる大分類Ｎの娯楽業のうち、中分類78洗濯・理容・美容・浴場業、80娯楽業（ただし、小分類803競輪・競馬等の競争場、競技団、細分類8064パチンコホール、細分類8094芸ぎ業、細分類8096娯楽に附帯するサービス業は除く。）
（エ）その他、上記に属するもののほか、特に市長が認めたもの
※要綱・様式は公募ページからダウンロードできます。
事前協議→交付申請（事業計画書及び収支予算書を提出）→事業完了後、完了報告を事業完了年度の年度末までに提出）
まち整備課 電話：0237-55-2111 ファックス：0237-53-6868
民間事業者等が行う戸建て住宅用宅地等開発事業及び駅西商業施設等事業用地開発事業に対し、補助金を交付する制度。
対象となる補助事業は「戸建て住宅用宅地等開発促進事業」と「駅西商業施設等事業用地開発促進事業」の2種類。
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