宮崎県:感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金

上限金額・助成額300万円
経費補助率 66%

医療関連機器の開発・改良および実用化の促進を図るため、県内企業の新型コロナウイルス感染症対策に資する医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助します。

本事業は、医療関連機器産業の一層の集積を目指している中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策のための医療関連機器のニーズが高まっていることなどから、感染症対策に資する県内企業の医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。

なお、感染症対策に資する医療関連機器とは、感染症の治療に用いる機器だけでなく、遠隔診療やホームケアに使用する機器など、当該機器の開発・改良等により、人との接触機会の減少や密を避けるという効果があるものも含まれます。

① 使用目的が補助事業の遂行に必要なものと明確に特定できる経費
② 補助対象期間内に発注、納入等が行われ補助事業期間内に支払いが完了した経費
③ 領収書などの証拠資料等によって支払金額が確認できる経費
(補助対象経費一覧)
ア 謝金
指導・助言等を受けるために依頼した外部専門家等へ支払う経費
イ 旅費
代表者や社員の出張に係る旅費及び指導・助言等を依頼した外部専門家等に支払われる
旅費
ウ 原材料費
新製品開発のための試作品の作製に必要となる原材料費(販売用の製品に係る原材料費
は対象外とする。)
エ 機械等装置費
機械装置・設備、ソフトウェア、備品の購入・工事に要する経費
オ 資料購入費
資料購入に必要な経費
カ 印刷製本費
資料、チラシ・パンフレット・ポスター等の印刷・製本に要する費用
キ 通信運搬費
通信運搬に必要な経費
ク 使用料及び賃借料
機器・設備等のリース料・レンタル料として支払われる経費
ケ 受講料
研修・セミナー等の受講に要する経費
コ 委託料
当該事業者では実施が不可能な業務の一部を外部の企業などに委託する際に必要な経費
サ 展示会等出展費
販路開拓等に必要となる展示会等の出展料(装飾費を含む。)
シ 広告宣伝費
販路開拓等に必要な広告媒体を活用した宣伝に要する経費
ス 雑役務費
許可や認証の取得、又は維持に要する費用
セ 外注費
上記ア~スに該当しない経費であって、原材料等の再加工及び設計や検査・試験など自ら実行することが困難な業務を第三者に外注(請負)するために支払われる経費
※人件費は対象となりません。
※パソコン、タブレット端末、スマートフォンなど汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入等に係る経費は対象となりません。
※補助対象経費は、消費税及び地方消費税を抜いた額となります。
※クレジットカードによる支払は、法人カード(個人事業主の場合は本人のカード)の使用であり、当該補助事業実施期間中に引き落としまで確認できる場合のみ認められます。(購入等が補助事業実施期間中であっても、口座からの引き落としが補助事業実施期間外であれば、補助対象経費とはなりません。)なお、立替払(法人の代表者や従業員等が、個人のクレジットカードで支払う場合等)は補助対象外となりますので、十分御留意ください。


宮崎県
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
大学等研究機関、医療機関及び福祉施設等と共同で実施する医療関連機器の開発及び実用化に関する取組。

※対象となる取組は、「開発」又は「改良」に関する取組とし、同一の内容で県や国、市町村等の補助金を受けている又は受けることが決定しているものについては対象となりません。

2022/04/01
2022/09/30
(1)県内に事務所又は事業所を有すること。
(2)県税に未納がないこと。
(3)地方税法(昭和25 年法律第 226 号)第 321 条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住
民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限
る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した
者。
(4)補助金の交付の対象となる事業(以下「補助事業」という。)を実施する主体の構成員等が、
暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第 77 号)第2条第2号に規定
する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団
員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
(5)その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

1. 令和4年9月30日(金曜)まで:書類の提出
2. 令和4年10月上旬:審査会(選定)
3. 令和4年10月中旬頃:採択通知、補助金交付申請、交付決定
4. 事業終了後定める期日まで:実績報告書提出、補助金の支払い

商工観光労働部企業振興課 食品・メディカル産業推進室 電話:0985-26-7101 ファクス:0985-26-7322 メールアドレス:shokuhin-medical@pref.miyazaki.lg.jp

医療関連機器の開発・改良および実用化の促進を図るため、県内企業の新型コロナウイルス感染症対策に資する医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助します。

本事業は、医療関連機器産業の一層の集積を目指している中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策のための医療関連機器のニーズが高まっていることなどから、感染症対策に資する県内企業の医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助するものです。

なお、感染症対策に資する医療関連機器とは、感染症の治療に用いる機器だけでなく、遠隔診療やホームケアに使用する機器など、当該機器の開発・改良等により、人との接触機会の減少や密を避けるという効果があるものも含まれます。

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