岡山県：プロフェッショナル人材確保支援補助金

補助対象者は、以下の要件を全て満たす事業主です。
（１）人材確保事業申請者は、会社法（平成１７年法律第８６号）第２条第１号に規定する会社又は会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関す
　　る法律（平成１７年法律第８７号）第２条第１項に規定する特例有限会社（以下「会社等」という。）であること。副業・兼業人材活用事業
　　申請者は、会社等又は県内の税務署に開業届を提出している個人であること。
（２）産業競争力強化法（平成２５年法律第９８号）第２条第２３項に規定する中小企業者及び同条第２４項に規定する中堅企業者であること。
（３）県内に本社又は主たる事業所を有すること。
（４）人材確保事業申請者は、雇用保険の適用事業主であること。
（５）次のいずれかに該当する企業でないこと。
　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の２分の１以上を同一の大企業が所有している企業
　　　・発行済株式の総数又は出資価格の総額の３分の２以上を大企業が所有している企業
　　　・大企業の役員又は職員を兼ねている者が役員総数の２分の１以上を占めている企業
　　　※上記において「大企業」とは、（２）の規定で定める中小企業者及び中堅企業者を除く会社をいう。
（６）県税に滞納がないこと。
（７）人材確保事業については、岡山県プロフェッショナル人材確保支援補助金交付要綱（平成２９年４月１日施行）に基づく人材確保事業に係
　　る補助金の交付決定を受けたことがないこと（副業・兼業人材活用事業に係る補助金は除く。 ）。
　　　また、副業・兼業人材活用事業については、過去に岡山県及び他道府県のプロフェッショナル人材戦略拠点を通して、副業・兼業人材を活
　　用したことがないこと。