神奈川県横浜市：令和7年度 知的財産活動助成金

2022年9月07日
上限金額・助成額15万円
経費補助率 50％

知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。

【注意】
※この助成金は、交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。
本助成を受けるには、令和７年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。
令和７年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。

横浜知財みらい企業に対し、次の2つの事業の実施に要する費用の一部を助成します。

知的財産コンサルティング助成（先行技術調査費用等）
知的財産権の取得助成（特許等の出願料・登録料、弁理士等への手数料）

横浜市
大企業,中堅企業,中小企業者,小規模企業者
① 知的財産コンサルティングを受けること
② 知的財産権の取得
2025/05/09
2025/12/23
次のすべてを満たしている必要があります。
（１）「横浜知財みらい企業」であること
（２）横浜市が実施する「脱炭素取組宣言」を行っていること
（３）令和７（202５）年度に本助成を利用していない企業（申請は年度内に１回限り）
（４）申請時点において、倒産等の状況にない者
（５）市税及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと
（６）横浜市暴力団排除条例に基づく、暴力団でないこと。代表者又は役員のうちに暴力団員に該当する者がある法人でないこと
（７）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和 23 年法律第 122 号）第３条第１項の適用を受けた飲食店（公序良俗に反するなど社会的に批判受けるおそれのないものを除く。）及び第２条第５項に定める性風俗関連特殊営業に該当しないこと

受付期限までに申請が必要です。
知的財産コンサルティング助成の場合、契約（発注）は、申請日の翌日以降に締結してください。
※知的財産権取得助成は、契約・支払い済みでも対象
（１）募集期間
令和7年 5 月 9 日（金）から 2025 年 12 月 23 日（月）17時まで
※募集期間内であっても、予算の上限に達した時点で受付を終了します。

（２）申請方法
公募ページから電子申請システムにより申請してください。

＜https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/chizaijyosei.html＞
（注意事項）
1　電子申請が完了しても、内容に不備があった場合は申請完了とはなりません。
2　申請内容について、資料の追加等が必要だと判断した場合には、資料の追加等を求めることがあります。

横浜市経済局 ものづくり支援課　知的財産活動助成金担当 電話：045-671-2567 ファクス：045-664-4867 メールアドレス：ke-chizai@city.yokohama.lg.jp
https://www.city.yokohama.lg.jp/business/kigyoshien/keieishien/ip/chizaijyosei.html

知的財産の活用に向けた取組を促進するため、横浜知財みらい企業認定企業に対して知的財産取得や知的財産に係るコンサルティングの助成を行います。

【注意】
※この助成金は、交付対象者を横浜知財みらい企業認定企業に限定しています。
本助成を受けるには、令和７年４月１日時点で横浜知財みらい企業の認定を受けている必要があります。
※横浜知財みらい企業は（公財）横浜企業経営支援財団（IDEC横浜）にて募集を行っています。
令和７年度は夏～秋頃に募集を行う予定です。

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